集客活動にお金・時間・人を費やす時代は既に過ぎ去りました! |
業界が二極化すると言われて長いですが、昨今の業界動向を見ていると、二極化の態勢は、ほぼ決したのではないでしょうか。他の事務所に先んじてマーケティングに取り組んできた事務所は、年間50件、100件、200件と新規顧客を獲得することは当たり前になりました。
所長が営業をしなくてもお客様に選んでもらえる仕組みづくりは、ほぼ出来上がってきているといえます。
船井総合研究所が主催する船井会計ネットワークフォーラムに所属される会員様の3割は年間100件以上も新規顧問先を増やされています。
会員の先生がたの多くは新規顧問先を増やすために、
・お客様から求められるサービスづくり
・お客様に自社サービスを認知してもらうための販促(集客)の仕組みづくり
・自社サービスをよりわかりやすく伝えるための営業機能の強化
・多くのお客様に安定したサービスを提供できるような分業体制づくり
などに取り組み、顧客のニーズに応えながら着実に顧問先数を伸ばされてきました。
そのような会員の皆様が、次に取り組もうとしているものが、まさに「集人財」です。
「集人財」とは、自社に合った人材を雇用(人材採用)し、長く活躍(定着化)してもらうことを指します。
「今さら、マネジメント系の提案?昔から必要と言われているでしょ」と首を傾げられる所長様も少なくないのではないかと思います。
しかし、そのような方にあえてご質問させていただきます。
貴事務所では、売上の何パーセントを人財に投資していますか?
粗利ではありません、売上に対する何パーセントを人財採用や教育・研修または環境整備に投資されているでしょうか?
1%でしょうか? 「3%は使っている」という先生は、自事務所は人財に投資していると自負されている方が多いかもしれません。
しかし、それでも十分ではありません!
私たちが提言させていただく数値は、5%です。
さらに言えば、業界でリーダーシップを発揮するために売上の10%は人財に投資していただきたいと考えています。
5%というと1億円の事務所では年間500万円、10%となると1000万円にも及びます。
いかがでしょう? 実際にこれだけの費用を人財に投資できているという方はいらっしゃいますでしょうか?
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