会計事務所経営戦略レポート

経営者の答えはすでにある! 未来への提言
製販分離モデルでグレートカンパニーになる方法!

完全製販分離モデルで永続経営へ

 どう変わればいいのか?・・・・それは、『製販分離モデルの導入』です。

 一度は耳にしたことがあるかと思います。もしかしたら、既に導入している(つもり)の方もいらっしゃるかもしれません。

 製販分離モデルとは・・・業務処理能力を最大化し、生産性アップを図るための税理士・会計事務所のビジネスモデルです。

 その目的は、

税務会計処理にかかっている工数を圧縮することにより、
高付加価値サービス(財務コンサルティング、リスクマネジメント、経営サポート)を展開し、マーケティング活動に時間を投入するため
です。

 そのために、

業務部門の効率化(ペーパーレス、分業体制、カンバン方式、業務標準化など)に加えて、販売部門(コンサルティング付加、リスクマネジメント付加、営業付加、マーケティング活動付加など)の強化の両輪が必要です。

 そして、

業務部門を強化することにより、FC本部やカード会社配下の企業などのロット対応もでき、販売部門強化においては、財務コンサルティングだけでなく、より高度な経営コンサルティングを付加することも可能になります。

 もう少し具体的に話しましょう。このモデルを導入することで得られる成果は、以下のとおりです。

 1. 税務顧問以外の商品やサービスを付加することで、1社あたりの客単価が上がる
 2. 商圏内で圧倒的とまでは行かないが、相対的一番シェアを有している商品・サービスを持てる
 3. 他の税理士事務所・会計事務所がやりたがらない商品・サービスを展開できる
 4. 低単価の分かりやすい商品・サービスからその事務所でしかできないような難易度の高い商品・サービスを提供できる
 5. 新しいお客様に出会うための情報発信・営業活動を継続して行うことができる
 6. トップだけでなく、現場の社員(担当者)が受注活動を行うことができる
 7. 社員がイキイキとし、事務所の雰囲気が明るくなる
 8. 自社の経営管理をしっかりと行うことができる
 9. トップが方向性を明確に提示し組織がそれに向かって一体化することができる
10. 自分達ができること、やりたいことではなく、お客様にとって必要なこと、お客様がして欲しいことだけを提案することができる
11. 税務会計の品質に絶対妥協しない
12. トップの言葉を翻訳して現場に伝える幹部を育成することができる
13. 現場の社員が、「今日やること、今週やること、今月やること」が明確になっており、迷いがない
14. 現場の社員や幹部が、今月の売上見込み、3ヵ月後の売上見込みを把握できる
15. 目標に対して、現時点で足りていないことを考え、その対策を現場の判断で実行に移せる
16. 常に新しいことにチャレンジし、お客様にとって必要なものは何か? を追求できる
17. 業務処理の効率性を追及し、永続経営を自分のものにすることができる
18. 他のサービス業や製造業から学び、良いものはすぐに取り入れることができる

 『製販分離モデル』を導入することで、皆さまの事務所はこの18項目を手に入れることができるのです。

 そして、衰退する事務所から永続する事務所へ、大きく変わることが可能となるのです。

 我々も税理士・会計事務所経営のコンサルタントを名乗っている以上、常に業界の未来を提案する使命があると考えています。過去10年間、業界に携わらせていただき、出した答えが、この『完全製販分離モデル』なのです。このモデルは、少なくともこれから10年は、業界の本流になると確信しています。

 そして、このモデルを導入するためのやり方と仕組みの構築が完成いたしました。

 ただひとつだけ・・・

 このモデルは、どんな事務所でも導入できるわけではありません。導入するために必要な条件は・・・

1)トップが永続経営を目指すという明確な意思と覚悟があること
2)そして、このモデルの導入にあたって、最前線で力を投入することができること
3)どんなことがあっても、現場を説得し、事務所経営を一緒に進めるメンバーがいること


 逆に次のような方は、このモデルを導入することが困難です。

・自分の代だけで事務所経営を終わってもいいと思っている所長先生
・幹部や職員に任せて、自分では動かない所長先生
・ビジネスモデル導入にあたって、時間と労力とお金の投資ができないとお考えの所長先生


 このレポートが少しでも、皆さまの事務所経営にお役に立てれば、幸甚に存じます。

 最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。


(株)船井総研研究所 竹内実門


興味をもたれた方は 0120−950−270


メニューへ 前へ 1 2