足下の住宅着工を下支えするとともに、消費税率10%引上げ後の反動減等に対応する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等が拡充・延長されます。
【1】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
この非課税措置について、次の措置が講じられた上、その適用期限(現行:平成26年12月31日)が平成31年6月30日まで延長されます。
(1)非課税限度額の見直し
|
契約年 |
消費税率10%が適用される者 |
左記以外の者(※1)(※2) |
良質な
住宅用家屋 |
左記以外の
住宅用家屋 |
良質な
住宅用家屋 |
左記以外の
住宅用家屋 |
現 行 |
平成26年 |
― |
― |
1,000万円 |
500万円 |
改正案 |
平成27年 |
― |
― |
1,500万円 |
1,000万円 |
平成28年1月〜
平成28年9月 |
― |
― |
1,200万円 |
700万円 |
平成28年10月〜
平成29年9月 |
3,000万円 |
2,500万円 |
1,200万円 |
700万円 |
平成29年10月〜
平成30年9月 |
1,500万円 |
1,000万円 |
1,000万円 |
500万円 |
平成30年10月〜
平成31年6月 |
1,200万円 |
700万円 |
800万円 |
300万円 |
(※1) 消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した者と、個人間売買により中古住宅を取得した者です。
東日本大震災の被災者に適用される非課税限度額は以下のとおりです。
・ |
平成28年10月〜29年9月に契約を行い、かつ消費税率10%が適用される方:
質の高い住宅;3,000万円、左記以外の住宅(一般);2,500万円 |
・ |
その他の期間に契約を行う方:質の高い住宅;1,500万円、左記以外の住宅(一般);1,000万円 |
また、床面積の上限要件(240平方メートル)は引き続き課されません。 |
(※2) |
平成28年9月以前に「左記以外の者」欄の非課税限度額の適用を受けた者は、再度「消費税率10%が適用される者」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能です。 |
■非課税限度額の改正イメージ |