(1) |
中小法人等の軽減税率(15%) |
単純延長 |
(2) |
研究開発税制〈一部〉 |
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総額型の控除限度額の上乗せ
(法人税額の30%) |
縮減+一部拡充 |
(3) |
生産等設備投資促進税制 |
廃止 |
(4) |
アジア拠点化推進法の認定法人の所得控除 |
廃止 |
(5) |
環境関連投資促進税制〈一部〉 |
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太陽光・風力発電設備の即時償却 |
縮減(太陽光発電設備分は廃止) |
(6) |
商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・税額控除 |
縮減(対象者の限定等) |
(7) |
技術研究組合の所得計算の特例 |
縮減(対象資産の限定) |
(8) |
協同組合等の貸倒引当金の特例〈一部〉 |
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繰入限度額の上乗せ(12%) |
単純延長 |
(9) |
くるみん認定企業の行動計画期間中の取得建物等の割増償却(1年32%) |
縮減+一部拡充(対象資産を計画記載資産に限定し、償却率を引下げ。一部、3年割増償却化) |
(10) |
障害者就労支援事業所との取引が増加した企業の資産の割増償却(1年30%) |
廃止 |
(11) |
生活衛生同業組合の共同利用施設の特別償却(6%) |
縮減(取得価額要件の設定) |
(12) |
医療機器等の特別償却
(高額機器12%・医療安全機器16%) |
縮減(医療安全機器分は廃止) |
(13) |
特定地域における機械等の特別償却 |
全体として縮減+一部拡充 |
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半島、離島、奄美群島
(割増償却(5年32%(建物等48%))) |
〔単純延長〕 |
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過疎地域(特別償却(10%(建物等6%))) |
〔単純延長〕 |
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振興山村(特別償却(10%(建物等6%)) |
〔縮減+拡充〕(対象者を中小企業に限定等。5年割増償却化) |
(14) |
特定再開発建築物等の割増償却(5年) |
全体として縮減(一部廃止) |
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都市再生事業関係(40%・50%) |
〔縮減〕(償却率の引下げ) |
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市街地再開発事業関係(10%) |
〔廃止〕 |
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雨水利用施設(10%) |
〔縮減〕(対象地域・施設の限定) |
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中心市街地活性化事業関係(10%) |
〔単純延長〕 |
(15) |
関西文化学術研究都市の研究施設の特別償却
(12%(建物等6%)) |
縮減(新増設に限定) |
(16) |
特定資産の買換え特例(80%圧縮記帳) 〈一部〉 |
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「所有10年超の土地・建物等」→「300平方メートル以上の土地・建物・機械装置・鉄道車両等」 |
縮減(買換え資産から機械装置・コンテナ貨車を除外し、地方→大都市への買換えは圧縮率を引下げ) |
(17) |
船舶の特別償却(16%・18%) |
縮減(規模・環境性能要件の強化) |
(18) |
倉庫用建物の割増償却(5年10%) |
縮減(規模要件の強化) |
(19) |
特定農産加工品生産設備等の特別償却
〈一部〉 |
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新用途米穀加工品等製造設備(30%) |
廃止 |
(20) |
農業経営基盤強化準備金 |
縮減+一部拡充(対象となる交付金・法人を限定。対象資産を追加) |
(21) |
特定信頼性向上設備等の特別償却〈一部〉 |
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東京圏以外に立地し、専ら東京圏のデータセンターのバックアップを行う設備(15%) |
縮減(償却率の引下げ) |