目次 I-8


8 その他の法人税制関連の改正

【1】福島再開投資等準備金制度の創設等

 福島復興再生特別措置法の改正を前提に、「避難解除区域等」への帰還を希望する事業者で、事業再開に向けた「計画」を作成し、福島県知事の認定を受けた者について、次の措置が講じられます。所得税も同様に措置されます。

(注1)  「避難解除区域等」……避難解除区域、避難指示解除準備区域及び居住制限区域をいいます。
(注2)  事業再開に向けた「計画」については、再開する事業がその実施区域のある市町村の住民の帰還促進を図るための地域環境の整備に寄与すること等を勘案して認定を行うこととされます。

(1) 福島再開投資
等準備金制度
の創設
一定の「計画」の認定を受けた法人が、その「計画」に記載された再開する事業の用に供する施設等の新増設等に要する支出に充てるため、その「計画」に記載された投資予定額の2分の1相当額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入することができます。
(注)  この準備金は、積立期間終了の日から2年間据え置いた後、3年間で均等額を取り崩して益金算入することとされます。
(2) 避難解除区域
等に係る設備
投資減税の適
用期間の特例
避難解除区域等に係る設備投資減税(機械装置:即時償却又は15%税額控除、建物等:25%特別償却又は8%税額控除)の適用期間が次のようになります。
現行:避難指示解除等から5年後まで
改正案: 避難指示解除等から5年を経過する日より後に、福島再開投資等準備金の積立期間から2年を経過する日が到来する場合には、その2年を経過する日
(注) 現行の適用期限より後に適用を受ける場合には、一定規模以上の投資に限定。


【2】租税特別措置の見直し

 期限が到来する21措置のうち、19措置について見直しが行われます。

(1) 中小法人等の軽減税率(15%) 単純延長
(2) 研究開発税制〈一部〉  
  総額型の控除限度額の上乗せ
(法人税額の30%)
縮減+一部拡充
(3) 生産等設備投資促進税制 廃止
(4) アジア拠点化推進法の認定法人の所得控除 廃止
(5) 環境関連投資促進税制〈一部〉  
  太陽光・風力発電設備の即時償却 縮減(太陽光発電設備分は廃止)
(6) 商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・税額控除 縮減(対象者の限定等)
(7) 技術研究組合の所得計算の特例 縮減(対象資産の限定)
(8) 協同組合等の貸倒引当金の特例〈一部〉  
  繰入限度額の上乗せ(12%) 単純延長
(9) くるみん認定企業の行動計画期間中の取得建物等の割増償却(1年32%) 縮減+一部拡充(対象資産を計画記載資産に限定し、償却率を引下げ。一部、3年割増償却化)
(10) 障害者就労支援事業所との取引が増加した企業の資産の割増償却(1年30%) 廃止
(11) 生活衛生同業組合の共同利用施設の特別償却(6%) 縮減(取得価額要件の設定)
(12) 医療機器等の特別償却
(高額機器12%・医療安全機器16%)
縮減(医療安全機器分は廃止)
(13) 特定地域における機械等の特別償却 全体として縮減+一部拡充
  半島、離島、奄美群島
(割増償却(5年32%(建物等48%)))
〔単純延長〕
  過疎地域(特別償却(10%(建物等6%))) 〔単純延長〕
  振興山村(特別償却(10%(建物等6%)) 〔縮減+拡充〕(対象者を中小企業に限定等。5年割増償却化)
(14) 特定再開発建築物等の割増償却(5年) 全体として縮減(一部廃止)
  都市再生事業関係(40%・50%) 〔縮減〕(償却率の引下げ)
  市街地再開発事業関係(10%) 廃止
  雨水利用施設(10%) 〔縮減〕(対象地域・施設の限定)
  中心市街地活性化事業関係(10%) 〔単純延長〕
(15) 関西文化学術研究都市の研究施設の特別償却
(12%(建物等6%))
縮減(新増設に限定)
(16) 特定資産の買換え特例(80%圧縮記帳)
〈一部〉
 
  「所有10年超の土地・建物等」→「300平方メートル以上の土地・建物・機械装置・鉄道車両等」 縮減(買換え資産から機械装置・コンテナ貨車を除外し、地方→大都市への買換えは圧縮率を引下げ)
(17) 船舶の特別償却(16%・18%) 縮減(規模・環境性能要件の強化)
(18) 倉庫用建物の割増償却(5年10%) 縮減(規模要件の強化)
(19) 特定農産加工品生産設備等の特別償却
〈一部〉
 
  新用途米穀加工品等製造設備(30%) 廃止
(20) 農業経営基盤強化準備金 縮減+一部拡充(対象となる交付金・法人を限定。対象資産を追加)
(21) 特定信頼性向上設備等の特別償却〈一部〉  
  東京圏以外に立地し、専ら東京圏のデータセンターのバックアップを行う設備(15%) 縮減(償却率の引下げ)
(出典:財務省「資料(法人税改革)」(一部加工)


【3】その他

(1) 中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度が平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度に見直されます(所得税も同様)。
(2) 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の適用期限が平成29年3月31日まで2年延長されます。

 

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