| （１） |
処分に不服がある者は、直接審査請求ができることとされます（現行：「異議申立て」と「審査請求」の2段階の不服申立前置）。なお、現行の審査請求に前置する「異議申立て」は「再調査の請求（仮称）」に改められます。 |
| （２） |
不服申立期間を、処分があったことを知った日の翌日から３か月以内（現行：２か月以内）に延長することとされます。 |
| （３） |
審理関係人（審査請求人、参加人及び処分庁）は、担当審判官の職権収集資料を含め物件の閲覧及び謄写を求めることができることとされます（現行：審査請求人及び参加人の処分庁提出物件の閲覧のみ）。 |
| （４） |
審査請求人の処分庁に対する質問、審理手続の計画的遂行等の手続規定の整備が行われます。 |
| （５） |
国税庁長官の法令解釈と異なる解釈等による裁決をするときは、国税不服審判所長は、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければならないこととされます。国税庁長官は、国税不服審判所長の意見を相当と認める一定の場合を除き、国税不服審判所長と併せて国税審議会に諮問することとされます。国税不服審判所長は、その議決に基づいて裁決しなければならないこととされます。 |
