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I〈秋の大綱〉-2 |
| ２ 中小企業投資促進税制の拡充と延長 |
| 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度）は、中小企業者等が指定期間内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある事業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除の選択適用を認めるものです。 この制度について、次の見直しを行った上、その適用期限が３年延長されることとされます。この制度は、所得税も同様に措置されます。 （１）特別償却 中小企業者等が平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の「生産性向上設備等」（ １【２】（２）参照）に該当するものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却（即時償却）（現行：３０％の特別償却）ができることとされます。  （２）税額控除 中小企業者等（現行：特定中小企業者等）にあっては、その特別償却とその特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の「生産性向上設備等」に該当するものの取得価額の７％（特定中小企業者等は１０％〔現行：７％〕）の税額控除との選択適用ができることとされ、税額控除における控除限度超過額は、１年間の繰越しができることとされます。 （３）生産性向上設備等について優遇措置が上乗せ 上記の見直しの結果、生産性向上設備等については、次のように税制優遇措置の上乗せがされます。
■資本金の額又は出資金の額による区分のイメージ 
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