VI-3

３　受領書に係る印紙税の課税範囲の見直し

金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が５万円未満（現行：３万円未満）のものには、印紙税が課されないこととされます。 ■印紙税が課されない範囲 この改正は、平成２６年４月１日以後に作成される受取書について適用されます。