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６　環境関連投資促進税制の拡充

【１】現行の環境関連投資促進税制 　青色申告法人が、平成２３年６月３０日から平成２６年３月３１日までの間にエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得等し、１年以内に事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％相当額の特別償却ができます。中小企業者等については、取得価額の７％相当額の特別税額控除との選択適用ができます（法人税額の２０％相当額を限度とし、限度超過額は１年間の繰越しが可能）。 　なお、平成２５年３月３１日までに一定の太陽光又は風力の利用に資する機械の取得等をして１年以内に事業の用に供した場合には、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができます（即時償却）。 【２】改正の概要 　環境関連投資促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限が２年延長されます（所得税も同様）。 （１） 普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置（即時償却）について、対象資産に熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）が加えられ、その適用期限が平成２７年３月３１日までとされます。 （２） 対象資産に定置用蓄電設備等が加えられるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しが行われます。