平成２４年度税制改正大綱による改正案　VI-9

９　新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の延長

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限（現行：平成２４年３月３１日）が平成２６年３月３１日まで２年延長されます。 中高層耐火建築物 新築後５年間居住用部分の床面積（１戸当たり１２０平方メートル以下）に対応する税額の２分の１を減額 上記以外の一般住宅 新築後３年間居住用部分の床面積（１戸当たり１２０平方メートル以下）に対応する税額の２分の１を減額