平成２４年度税制改正大綱による改正案　VI-8

８　住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し等

平成２４年度から平成２６年度までの土地に係る固定資産税の負担調整措置については、次のとおりとされます。 【１】商業地等　（平成２４年度〜平成２６年度）…… 従来どおりの措置継続 　商業地等※は、従来どおりの負担軽減措置が適用されます。 ※ 商業地等の宅地とは、（１）住宅用地以外の宅地、（２）宅地比準土地（宅地以外の土地で、評価が宅地の評価額に比準して決定される土地）である宅地等をいいます。したがって、宅地比準の雑種地（例えば駐車場用地）は商業地に含まれ、市街化区域農地は、宅地等ではないので商業地には含まれません。 イ 　負担水準が７０％ を超える商業地等 当該年度の評価額の７０％が課税標準額とされます。 平成１８年度 からの措置が さらに平成２６ 年度まで３年 間継続されま す。 ロ 　負担水準が６０％ 以上７０％以下の 商業地等 前年度の課税標準額が据え置かれます。 ハ 　負担水準が６０％ 未満の商業地等 ※ ただし、当該額が、評価額の６０％を上回る場合には６０％相当額とし、評価額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。 〈商業地等の固定資産税の条例減額措置の延長〉 課税標準額の法定上限である７０％の場合に算定される税額から、地方自治体の条例の定めるところにより、当該年度の評価額の６０％から７０％の範囲で条例で定める割合により算定される税額まで、一律に減額することができる措置が継続されます。 【２】住宅用地 　住宅地については、前年度の課税標準が当該年度の評価額に住宅用地特例割合（６分の１又は３分の１）を乗じて得た額（以下「本則課税標準額」といいます。）以下の住宅用地については、前年度の課税標準額に本則課税標準額の５％を加えた額が課税標準とされます。ただし、その額が、本則課税標準額を上回る場合には本則課税標準額とし、本則課税標準額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。 　ただし、平成２４年度及び平成２５年度については、経過措置が講じられます。 　なお、据置年度において地価が下落している場合に簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置が、平成２５年度及び平成２６年度においても継続されます。 （１）平成２３年度以前の住宅用地…… 現　　行 イ 　負担水準が８０％ 以上の住宅用地 前年度の課税標準額が据え置かれます。 平成１８年度 からの措置 ロ 　負担水準が８０％ 未満の住宅用地 ※ ただし、当該額が、本則課税標準額の８０％を上回る場合には８０％相当額とし、本則課税標準額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。 （２）住宅用地　（平成２４年度〜平成２５年度）…… 改　正　案 イ 　負担水準が９０％ 以上の住宅用地 前年度の課税標準額が据え置かれます。 平成２４年度 から平成２５ 年度までの ２年間の措置 ロ 　負担水準が９０％ 未満の住宅用地 ※ ただし、当該額が、本則課税標準額の９０％を上回る場合には９０％相当額とし、本則課税標準額の２０％を下回る場合には２０％相当額とされます。 【３】農地 （ａ）一般農地及び一般市街化区域農地 現行と同様の負担調整措置が継続 （ｂ）特定市街化区域農地 一般住宅用地と同様の取扱いとする措置が継続 【４】都市計画税 　土地に係る都市計画税の負担調整措置についても、固定資産税の改正に伴う所要の改正が行われます。 【５】特定市街化区域農地の転用新築貸家住宅の減額措置 　三大都市圏の特定市※の市街化区域農地を転用して新築した一定の貸家住宅及びその敷地に係る固定資産税の減額措置について、第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に係る減額割合を最初の３年間３分の２減額、その後２年間２分の１減額（現行：最初の５年間３分の２減額）とした上、その適用期限が平成２７年３月３１日（現行：平成２４年３月３１日）まで３年延長されます。 建物の区分 減額期間 現行の減額割合 改正案の減額割合 イ 第一種中高層耐火建築物である貸家住宅 当初５年間 ３分の２減額 当初３年間は３分の２減額、その後２年間は２分の１減額 ロ 第二種中高層耐火建築物である貸家住宅 当初５年間 当初３年間は３分の２減額、その後２年間は２分の１減額 ハ 上記イ・ロの敷地 当初３年間 ６分の１減額 ６分の１減額 ※ 三大都市圏の特定市とは、（１）東京都の特別区、（２）三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）にある政令指定都市、（３）既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいいます。