税務解説集：平成２２年度税制改正　「II－３　住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等」

II-3

３　住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の上積み枠の廃止等

　厳しい経済情勢の下、住宅着工戸数は低水準で推移しています。この状況下で、高齢者の保有する眠れる金融資産を活用し、若年世代等の住宅取得を支援するため、住宅取得等資金に充てるための資金の贈与について、以下の措置が講じられます。これは「眠れる金融資産を活用した住宅取得の促進」といわれる制度で、高齢者が保有している約１，５００兆円の金融資産を活用し、若年世代の住宅取得とともに景気回復を図ろうとするものです。

【１】住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大（贈与税）

　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられます。

（１）	非課税限度額（現行５００万円）が次のように引き上げられます。
	（イ）平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者	１，５００万円
	（ロ）平成２３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者	１，０００万円
（２）	適用対象となる者が贈与を受けた年の合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定されます。
（３）	適用期限が平成２３年１２月３１日（現行平成２２年１２月３１日）までとされます。

適用期日	この改正は、平成２２年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。ただし、平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、平成２１年６月に創設された現行の制度と選択して適用できることとされます。

　【現行制度との比較】

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置	改正内容
	現　行	改正案
		平成２２年	平成２３年
非課税枠	５００万円	１，５００万円	１，０００万円
適用対象となる者の贈与を受けた年の合計所得金額要件	なし	２，０００万円

　【新非課税枠】

１，５００万円

※	合計所得金額が２，０００万円以下の者に限定

平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者⇒いずれかの制度を選択適用できる

　【現行制度】

５００万円

※	合計所得金額要件なし

（注）	平成２３年については、現行制度との選択制の適用はありません。

【２】住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の上乗せ額の縮減等

　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（現行１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件の特例の適用期限が平成２３年１２月３１日（現行平成２１年１２月３１日）まで２年間延長されます。

	現行	改正案
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度	３，５００万円一般枠２，５００万円＋１，０００万円	２，５００万円一般枠２，５００万円＋廃止
【贈与者の年齢要件】６５歳未満の親からの贈与でもよい	平成１５年１月１日～平成２１年１２月３１日	平成２３年１２月３１日まで２年間延長

注意点！	住宅取得等資金ではない財産を贈与する通常の相続時精算課税制度の場合は、贈与者（親）は、その贈与の年の１月１日において６５歳以上であることが必要です。

　【現行の制度と改正案の比較】

（国土交通省「平成２２年度国土交通省関係税制改正要望・主要項目結果概要」より）