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Ｉ．個人所得税制はここが変わる！

１　扶養控除制度の改正の方向性と位置付け

【１】年少扶養控除（０〜１５歳まで）は所得税・個人住民税ともに廃止 　所得再分配機能の回復や「所得控除から手当へ」との考え方の下で、支え合う社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するため、平成２２年度に子ども手当が創設されることも踏まえ、０歳から１５歳までの子どもを控除対象とするいわゆる年少扶養控除（３８万円）が廃止されます。 【２】特定扶養控除（１６歳〜２２歳まで）は上乗せ特例部分のみ廃止 　教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設された１６歳から２２歳までの特定扶養親族を控除対象とする特定扶養控除（６３万円＝３８万円＋２５万円）についても、平成２２年度に高校の実質無償化が行われることに伴い、１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止され、３８万円のみとなります。これらの見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については適切な対応が検討されることとされています。 【３】成年扶養控除（２３歳〜６９歳まで）は現行通り適用 　２３歳から６９歳までの成年を控除対象とする扶養控除（３８万円）については、上記【１】の観点に加え、就労している人と就労していない人との公平の観点からも検討が行われましたが、平成２２年度の税制改正では見直しが行われませんでした。今後、見直しが行われることが予想されます。 【４】扶養控除等の見直しによる他制度への影響について 　所得税・個人住民税の扶養控除等は、「所得控除から手当へ」等の考え方の下で見直されますので、現行制度で、これらの税額等と連動している国民健康保険料、保育料等の医療・福祉制度に関する負担に影響が生じることになります。そこで、制度の所管府省において見直しの趣旨を踏まえて、負担基準の見直しや経過措置の導入など適切な措置が講じられます。 【５】配偶者控除の見直しについて 　配偶者控除については、その考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むこととされています。