「平成17年度/税制改正の概要」
提 供: 清 文 社



このコンテンツの内容は平成16年12月15日付け「平成17年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党)及び平成17年1月17日付け「平成17年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。


   はじめに

I.住宅ローン控除はこう変わる
新耐震基準を満たすものは、築後年数にかかわらず最大年40万円控除ができる
II.定率減税はこう変わる
所得税は平成18年1月から、住民税は平成18年6月から半減
III.土地・住宅税制はこう変わる
  1. 特定居住用財産の買換え等の譲渡所得の特例の適用範囲の拡大
  2. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税特例の適用対象中古住宅の拡充
  3. 住宅用家屋の所有権の移転登記等の軽減措置の適用対象中古住宅の拡充
  4. 中古住宅等の不動産取得税の特例措置の拡大
  5. 優良賃貸住宅等割増償却制度の縮減等
    一口情報 定期借地権に係る一時金の取扱いの明確化
  6. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長
  7. 農地等に係る相続税及び贈与税の納税猶予の特例の整理等
IV.金融証券税制はこう変わる
  1. 特定口座内保管上場株式等の特例措置の延長拡充等
  2. 先物取引に係る雑所得等の課税特例の適用対象の拡大等
  3. 上場会社等の自己株式の公開買付けのみなし配当課税特例の延長
  4. エンジェル税制の適用期限の延長
  5. 公開株式等の譲渡所得の特例の廃止
  6. 特定口座で管理されていた株式が無価値化した場合のみなし譲渡損失の特例
V.企業関連税制はこう変わる
  1. 人材投資促進税制の創設
  2. 中小企業者等の同族会社の特別税率の不適用制度の適用拡大
  3. 中小企業等基盤強化税制の見直し等
  4. 民事再生法の認可決定等があった場合の債務免除益の課税軽減措置の拡大
  5. 民法組合、匿名組合等の法人組合員の損失規制
  6. 法人事業税の分割基準の見直し
VI.国際課税はこう変わる
  1. 外国子会社合算税制の適用範囲の拡充等
  2. 非居住者等に対する不動産化体株式の譲渡益課税の新設
  3. 非居住者等に係る事業譲渡類似株式の譲渡益課税の適正化
  4. 民法組合等の外国組合員に対する源泉徴収制度の創設
  5. 移転価格税制について国外関連者の範囲拡大
  6. 外国税額控除の整備
VII.その他税制はこう変わる
  1. 65歳以上の高齢者への住民税の非課税措置の廃止
  2. フリーター等の課税の強化
  3. NPO税制等の認定要件の見直しと寄附金控除の限度額の引上げ
    一口情報 国民年金の保険料控除は証明書添付を義務化

(資料提供; 『平成17年版/ことしの税制はこう変わる』   税理士  奥村 眞吾 著)

 

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