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IV．金融・証券税制はこう変わる

１　非上場株式等を譲渡した場合の税率の引下げ

昨年度の税制改正で、平成１５年１月１日以後５年間に一定の上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の税率は、１０％（所得税７％、住民税３％）の優遇税率により課税する特例措置がとられました。 　一方、上場株式等以外の株式等を譲渡した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率は、２６％（所得税２０％、住民税６％）に据えおかれたままです。今回の改正案では、その税率が２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられます。   （現　行）   （改正案） 上場株式等以外の 株式等に係る申告 分離課税の税率 〜平成１５年１２月３１日   平成１６年１月１日〜 ２６％ 所得税２０％ 住民税　６％ ２０％ 所得税１５％ 住民税　５％ 　この改正は、平成１６年１月１日以後に行う株式等の譲渡による所得について適用されます。