平成１４年度に創設された「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」のうち中小法人の自社株に係る相続税課税の軽減を目的とした「特定同族会社株式等」について一定の要件下、株式の価額を３億円を上限として相続税の課税価格を１０％減額することが認められていますが、今回の改正案でその３億円の上限が１０億円に引き上げられます。
発行済株式総数
３分の２以下の部分 |
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株式の価額の上限 |
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（現 行） |
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（改正案） |
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３億円 |
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１０億円 |
| 特定同族会社株式等の１０％減額要件（次の(1)〜(3)の要件をすべて満たすこと） |
| (1)発行済株式等の総額要件 |
| その同族会社の発行済株式等の総額（相続税評価額）が２０億円未満である |
| (2)同族関係者持株割合要件 |
| 同族関係者の持株割合が５０％超である |
| (3)同族会社株式保有役員継続従事要件 |
| 被相続人の親族である相続人が引き続きその同族会社株式を有し、かつ、役員としてその会社の経営に従事している |
（特例適用）  |
| その同族会社の発行済株式等の総数の３分の２以下の部分〔１０億円（現行３億円）を限度〕についてはその株式の相続税の課税価格を１０％減額 |
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この改正は、平成１６年１月１日以後に相続若しくは遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。 |
| 【参 考】 |
「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」は次の３種類があります。 |
| (1) |
小規模宅地の特例（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例） |
| ＊ |
事業用の宅地等（４００平方メートルまで８０％減、その他２００平方メートルまで５０％減） |
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居住用の宅地等（２４０平方メートルまで８０％減、その他２００平方メートルまで５０％減） |
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| (2) |
特定同族会社株式等の特例（取引相場のない株式等の相続税の課税価格の減額措置） |
| ＊ |
特定の中小同族法人の株式の課税価格を１０％減 |
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(3)山林の特例（森林施業計画区域内の山林の相続税の課税価格の減額措置）
＊森林施業計画に基づき施業されている立木又は土地等５％減 |
相続時精算課税制度を選択した場合、(1)の小規模宅地の特例は適用できず、適用できるのは(2)特定同族会社株式等の特例の１０％減額措置と(3)山林の特例の５％減額措置だけですが、その減額措置も贈与時ではなく、相続発生の際、相続財産に合算する段階で減額適用ができます。
また(1)と(2)あるいは(2)と(3)の重複適用も可能となっています。
| 一口情報 |
特定市街化区域農地等の特定転用の納税猶予の特例の延長 |
平成４年１月１日から三大都市圏の市街化区域内にある特例農地等に係る相続税の納税猶予の特例が廃止されたのに伴い、それまでに納税猶予の適用を受けている特定市街化区域農地等について賃貸住宅用地等への転用の特例が設けられ、その後何回か見直し等が行われましたが、今回の改正案で、その適用対象者等の見直しが行われた上、適用期限が３年延長されます。
改
定
案 |
イ |
適用対象者（相続開始時期）…平成３年１月１日〜同年１２月３１日 |
| ロ |
転用時期………………………平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日 |
| ハ |
工事着年日…平成１９年３月３１日まで（税務署への申請は平成１９年１月３１日まで） |
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