固定資産税は、土地などの評価額（課税標準）に税率（標準税率１．４％）を乗じて計算されます。土地の評価額は、３年毎に見直され直近では平成１５年はその評価替えの年度でしたが、バブル崩壊後の地価の下落と市町村財政の困窮状況から昨年度も商業地等の宅地に係る課税標準の上限が維持されました。
| 負担水準＝ |
前年度の課税標準額
当該年度の評価額 |
×１００（％） |
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今回の改正案では、商業地等に係る固定資産税について、負担水準の上限が法定された７０％の場合に算定される税額から、地方公共団体の条例により、負担水準６０％から７０％の範囲内で条例で定める負担水準により算定される税額まで、一律に減額することができる措置が講じられます。なお都市計画税についても同様の措置が講じられます。
現行では、負担調整に関して、平成１５年度評価替えにより商業地で負担水準が７０％を超える場合には、課税標準となる価格の７０％を乗じて得た額まで税額を引き下げる措置がとられていますが、６０％を乗じて得た額までなら自治体（市町村）が自由に引き下げることができるようになります。ただ市町村は税収入は死活問題であり、経済界が求めてきた税負担の重い都市部より、逆に固定資産税の収入割合が低い、地方町村部で引き下げる動きがでる可能性があります。
| （現 行） |
（改正案） |
| (1) |
負担水準が７０％を超えることとなる土地については、課税標準額を評価額の７０％とした場合の税額まで引き下げられます。 |
| (2) |
負担水準が６０％以上７０％以下の土地については、一律に前年度の税額 |
| (3) |
| 負担水準 |
負担調整率 |
４０％以上６０％未満
３０％以上４０％未満
２０％以上３０％未満
１０％以上２０％未満
１０％未満
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１．０２５
１．０５
１．０７５
１．１
１．１５ |
負担水準が６０％未満の土地については、負担水準に応じてなだらかな税の負担調整措置を講じることとし、負担水準に応じて表に掲げる負担調整率を毎年度、前年度分の固定資産税の課税標準額に乗じて得た額を課税標準とした場合の税額とされます。 |
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地方公共団体の条例により６０％〜７０％に一律減 |
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その他、固定資産税の制限税率（現行１．５倍）の廃止等が行われます。 |
