土地、建物等を譲渡した年の１月１日現在で所有期間が５年以下の場合、短期譲渡所得として課税され、長期譲渡所得課税に比べ重い税負担となります。
ただし、短期譲渡所得のうち、国や地方公共団体などへ土地等を譲渡した場合の所得（分離短期の軽減所得）については、その所得（分離短期の一般所得）に比べ税負担が軽くなっています。ところで、今回の改正案で長期譲渡所得の税率が引き下げられることに伴い、短期譲渡所得の課税も緩和されます。
分離短期
譲渡所得 |
→ |
(1)分離短期一般所得 |
 |
譲渡があった年の１月１日において所有期間が５年以下である土地建物等（次の(2)に該当するものを除きます。） |
| → |
(2)分離短期軽減所得 |
|
譲渡のあった年の１月１日において所有期間が５年以下である土地等を国や地方公共団体に譲渡したものや、収用交換等により譲渡したものなどで一定の要件に該当するもの |
［１］分離短期一般所得の課税の特例
所有期間が５年以下の分離短期一般所得に係る譲渡所得の税率が次のように引き下げられます。
| （現 行） |
次の(1)と(2)のいずれか多い方の税額による
(1)譲渡益の５２％（所得税４０％、住民税１２％）相当額
(2)全額総合課税をした場合の上積税額の１１０％相当額 |
| ＊1 |
総合課税される各種所得の合計から所得控除を差し引いて計算しますが、所得税と住民税ではこの金額が異なります。 |
| ＊2 |
総合課税される譲渡所得がある場合は、そこから引き切れなかった部分の金額に限られます。 |
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| （改正案） |
| 譲渡益の３９％（所得税３０％、住民税９％）相当額 |
《例》
本年５月に土地建物を売却し、一般所得に係る課税短期譲渡所得金額が１，０００万円発生しました。その他の所得の状況は次のとおりです。所得税額はいくらになりますか。
| 〇課税短期譲渡所得金額（分離短期一般所得に該当） |
１，０００万円 |
| 〇本年の事業所得金額 |
７００万円 |
| 〇本年の所得控除額 |
２００万円 |
（注）定率減税は考慮していません。 |
| （現 行） |
| (1) |
１，０００万円
（課税短期譲渡所得金額(A)） |
× |
４０％
（所得税） |
＝ |
４００万円
（(A)の所得税額） |
| (2) |
  |
１，０００万円
(A) |
＋ |
５００万円
（課税総所得金額）
＊７００万円−２００万円 |
− |
５０万円
（特別控除） |
 |
| × |
（３０％−１２３万円）
（１，４５０万円に対する所得税） |
− |
５００万円
（課税総所得金額）
＊７００万円−２００万円 |
| × |
（２０％−３３万円）
（５００万円に対する所得税） |
 |
×１１０％＝２６９．５万円 |
(1)と(2)のどちらか多い方→４００万円（所得税額）
|
| |
| （改正案） |
１，０００万円
（課税短期譲渡所得金額） |
×３０％＝３００万円（所得税額） |
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| 【参 考】 「課税される所得金額」に対する所得税の速算表 |
| 課税される所得金額 |
税 率 |
控除額 |
３３０万円超
９００万円超
１，８００万円超
|
３３０万円以下
９００万円以下
１，８００万円以下 |
|
１０％
２０％
３０％
３７％ |
− 円
３３万円
１２３万円
２４９万円 |
（注）課税される所得金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。 |
［２］分離短期軽減所得の課税の特例
所有期間が５年以下の分離短期軽減所得に係る譲渡所得の税率が次のように引き下げられます。
| （現 行） |
次の(1)と(2)のいずれか多い方の税額による
(1)譲渡益の２６％（所得税２０％、住民税６％）相当額
(2)全額総合課税をした場合の上積税額 |
| （改正案） |
| 譲渡益の２０％（所得税１５％、住民税５％）相当額 |
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［１］と［２］の改正は平成１６年１月１日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用されます。 |
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