税務解説集：平成１５年度税制改正「II－３　不動産取得税の標準税率の引下げ等」

II-3

３　不動産取得税の標準税率の引下げ等

　不動産取得税は都道府県が課す地方税で、土地や家屋を売買や贈与、新築などによって取得した場合に、その不動産が所在する都道府県において、その取得した者に課税されます。

　不動産取得税はその課税標準に固定資産税評価額を用い、原則として現行４％の標準税率を乗じて計算します。ただし、住宅用の家屋を取得する場合は３％に税率が軽減されていますが、今回の改正案では一律税率が３％とされます。

【1】標準税率の引下げ

　平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの３年間に限り、標準税率を３％（現行４％）とする特例措置が講じられます。

注　宅地等の課税標準を２分の１とする特例措置があります。（【2】参照）

【2】課税標準を　とする特例措置の延長

　現行では平成１４年１２月３１日まで、宅地及び宅地比準土地（市街化区域農地など）の取得が行われた場合は、課税標準を固定資産税評価額の２分の１とする軽減措置が設けられていますが、今回の税制改正案では、この軽減措置がさらに、平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの取得期間に係るものまで延長されます。