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３　住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例の創設

―住宅取得資金贈与なら最高３，５００万円まで非課税― 　平成１５年度税制改正は、住宅投資を促進する狙いから、住宅購入や増改築資金について、親から子に贈与する場合の優遇税制を組み替え、拡充することになっています。 　その優遇策とは、相続税と贈与税の一体化に伴って設けられた相続時精算課税制度を住宅取得資金の贈与に係る特例にも適用できるようにすることです。 　つまり、通常の相続時精算課税制度での贈与税の２，５００万円の非課税枠を住宅取得資金等の場合に限って１，０００万円多い３，５００万円とし、平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの３年間の贈与に限って適用できる特例となります。 　さらに、贈与者である親の年齢制限でも有利な扱いとなります。相続時精算課税制度では「６５才以上の親から２０才以上の子へ」が原則ですが、住宅取得資金等の場合には親の年令条件を外し、６５才未満の親からの贈与についても適用され、比較的若い親からの住宅資金の提供も非課税の対象となります。（６５才又は２０才の判定時点は贈与を受けた日の属する年の１月１日において行います。） 　現行の住宅取得資金等の贈与税の特例非課税枠は５５０万円なので、３，５００万円となると６倍以上の資金を贈与しても税負担は発生しないということになります。しかし、住宅取得資金等に係る特例で非課税枠を限度まで使ってしまった場合には、６５才以上になって相続時精算課税制度を適用して贈与をしようとしても、非課税枠はもう残っていないという事になりますので、注意が必要です。 　また、現行の住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税の計算の特例（５分５乗方式）も、経過措置として平成１７年１２月３１日まで存続します。 　ただし、平成１５年１月１日以後に贈与により取得した住宅取得資金等について、現行の住宅取得資金等の贈与を受けた場合に贈与税の計算の特例（５分５乗方式）の適用を受けた者は、その贈与を受けた日の属する年以後５年間は、その贈与に係る贈与者（親）からの贈与について、相続時精算課税制度を選択することはできません。 　 ■住宅取得資金の贈与に関する特例の比較 〜住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の仕組み〜 《1》　１で説明しました相続時精算課税制度について、自己の居住の用に供する一定の家屋を取得（これらの家屋とともにするその敷地又は土地の権利の取得を含みます。）する資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金の贈与を受ける場合に限り、６５才未満の親からの贈与についても適用することとされるほか、これらの資金の贈与については２，５００万円の非課税枠（特別控除）に１，０００万円がさらに上乗せされ、非課税枠（特別控除）は累計で３，５００万円となります。 一般の相続時精算課税制度との相違点 ・３，５００万円までの住宅取得資金贈与は非課税 ・６５才未満の親からの贈与にも適用 《2》　「一定の家屋」とは次の要件を満たす家屋をいいます。 一定の家屋 (1) 新築又は築後経過年数が２０年以内（一定の耐火建築物である場合には２５年以内）であること (2) 家屋の床面積（区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積）が５０平方メートル以上であること (3)その他所要の要件を満たすこと 《3》　「一定の増改築」とは、その者が所有する家屋について行う増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事で次の要件を満たすものをいいます。 一定の増改築 (1)増改築の工事費用が１００万円以上であること (2) 増改築後の家屋の床面積（区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積）が５０平方メートル以上であること (3)その他所要の要件を満たすこと ◎ 現行の住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例（５分５乗方式）については、平成１７年１２月３１日まで経過措置として存置します。 　この特例は、１，５００万円までの住宅取得資金の贈与について５分５乗方式により贈与税を計算します。つまり、その贈与金額が５年に均等分割して贈与されたものとして税額を計算します。これにより累進課税が緩和されるとともに、５年分の基礎控除額５５０万円（１１０万円×５年分）に相当する金額までは贈与税がかかりません。 (1) その年中の贈与が１，５００万円までの住宅取得資金のみの場合 贈与税額＝ 贈与を受けた住 宅取得資金の額 × １ ５ −１１０万円 × 贈与税の税率（Ｉ−２の 贈与税の速算表参照） ×５ (2) その年中の住宅取得資金の贈与が１，５００万円を超える場合又は住宅取得資金のほかに贈与がある場合 贈与税額＝（(A)−(B)）＋(B)×５ (A) 住宅取得資金のうち １，５００万円までの部 分の金額(a) × １ ５ ＋ その年中に贈与を受けた 財産の価額の合計額(注) −(a) −１１０万円 ×贈与税の税率（参照） (注) 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合は配偶者控除額を控除した残額によります。 (B) (a)× １ ５ −１１０万円 ×贈与税の税率 （税額速算式） 住宅取得資金だけ贈与された場合には次の速算式で贈与税額が計算できます。 贈与金額が (1)１，５００万円以下の場合 〔（贈与金額× １ ５ −１１０万円）× 　 贈与税の税率−控除額 Ｉ−２の贈与税の速算表 〕×５＝税額 (2)１，５００万円を超える場合 （贈与金額−１，３１０万円）× 贈与税の税率−控除額 Ｉ−２の贈与税の速算表 ＋７６万円＝税額 ◎ その年中に住宅取得資金だけの贈与を受けた場合の特例（５分５乗方式）適用後の税額と通常の贈与税額の比較 贈与の金額 特例適用後の税額 （新税率適用） 通常の税額 （新税率適用） ５００万円 ７００万円 １，０００万円 １，５００万円 ２，０００万円 　　０万円 　１５万円 　４５万円 　９５万円 ２２７万円 　６７万円 １１２万円 ２３１万円 ４７０万円 ７２０万円 　平成１５年１月１日以後の贈与、ただし配偶者控除は適用しないものとして計算しています。 その他の相続税・贈与税関係の重要改正（生命保険の権利の評価等） (1) 相続税額の二割加算制度について、加算の対象となる者に被相続人の養子となった当該被相続人の孫（代襲相続人である者を除きます。）が追加されます。 (2) 贈与税について、更正等の期間制限（現行３年又は５年）が６年に延長されます。 (3) 生命保険に関する権利の法定評価の規定について、所要の経過措置を講じた上、廃止し、原則として個々の契約に係る解約返戻金の額を用いて評価することとされます。 （取得時において保険事故が発生していないものは３年間従来通りの評価ができます。） (4) 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例については、相続時精算課税制度に係る贈与資産を適用対象に加えるとともに、所要の規定の整備が行われます。 〈現行の住宅取得資金贈与の特例の適用要件フローチャート〉 次のすべての要件にあてはまる場合、この特例が適用できます。