〔平成14年11月の証券税制の改正〕　II-2

２　申告分離課税の税率の引下げ

(1)　申告分離課税の税率の引下げ 　もともと源泉分離課税は平成１５年３月３１日まで存続することになっていましたが、廃止時期を３か月前倒して、平成１４年１２月３１日をもって廃止されることになりました。 　これに伴い平成１５年１月１日より株式等譲渡益課税は申告分離課税方式に一本化されますが、税負担の増加に配慮し、申告分離課税の税率が２６％（所得税２０％、住民税６％）から２０％（所得税１５％、住民税５％）に引き下げられました。 (2)　長期（１年超）所有上場株式等の１００万円特別控除制度の延長等 　個人が平成１３年１０月１日から平成１５年３月３１日までの間に行う、所有期間が１年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、一定の要件下、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から１００万円の特別控除が差し引かれる特例措置が昨年６月に成立しましたが、平成１３年１１月の改正で、適用期日が平成１７年１２月３１日まで延長された上、適用対象に上場不動産投資証券（上場不動産投資法人の投資口）が追加されました。 上場株式等 上場株式、店頭登録株式、上場株式投資信託、上場不動産投資証券等 特別控除 所有期間が１年を超える上記上場株式等を証券会社等を通じて譲渡した場合の譲渡所得に適用 ※特別控除を受けるには …株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を添付した確定申告書を翌年３月１５日までに税務署に提出することが必要 (3)　長期所有上場株式等の譲渡に係る暫定税率 　平成１５年１月１日〜平成１７年１２月３１日までの３年間に、その所有期間が１年を超える上場株式等の譲渡をした場合には、一定の要件の下で、その譲渡による譲渡所得等については、１０％（所得税７％、住民税３％）の暫定税率により課税することとされます。なお、暫定税率の特例の適用期間中は公開株式に係る課税の特例の適用は停止されます。 　公開株式等に係る課税の特例…公開株式に対しては１/２の１３％（所得税１０％、住民税３％）、エンジェルに対してはさらにその１/２の６．５％（所得税５％、住民税１．５％）の税率が適用されていますが、Ｈ１５〜Ｈ１７は公開株式は一般と同じ１０％（所得税７％、住民税３％）、エンジェルに対しては５％（所得税３．５％、住民税１．５％）