― 割増率３２％から３０％（耐用年数３５年以上は４４％から４０％）へ引下げ ―
不動産所得の計算上、必要経費のなかで一番大きいものは貸家住宅などの減価償却費ですが、一定の要件にあてはまる優良賃貸住宅等については、５年間通常の減価償却費よりさらに多く償却できる割増償却制度があります。
この割増償却の対象となる貸家には、(1)特定優良賃貸住宅と(2)都心共同住宅等がありますが、今年の改正では、そのそれぞれについての割増率が耐用年数３５年以上のものにあっては、１００分の４０（現行１００分の４４）に、耐用年数が３５年未満のものにあっては、１００分の３０（現行１００分の３２）に引き下げられるとともに、都心共同住宅に係る措置の適用対象から高度利用地区の区域及び再開発地区計画の区域内の建築物が除外されました。また、適用期限が平成１６年３月３１日まで２年間延長されました。
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この改正は、平成１４年４月１日以後に取得等した優良賃貸住宅等について適用されます。 |
| 一口情報 |
【特定再開発建築物等の割増償却率の引下げ等】 |
特定再開発建築物等の割増償却制度について、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の認定建築物の範囲に一定の増改築等が追加されたうえ、割増償却率が１２％から１０％に引き下げられました。
| (注) |
この改正は、平成１４年４月１日以後に取得等した特定再開発建築物について適用されます。 |
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