「平成１４年度／税制改正のポイント」

提　供： 清 文 社

このコンテンツは、平成１３年１２月１４日付けの「平成１４年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党・保守党）及び平成１４年１月１７日付けの「平成１４年度税制改正の要綱」（閣議決定）によっています。

　　　はじめに

個人課税関係編

Ｉ．都市再生・住宅税制改正のポイント

1. 住宅ローン控除の増改築対象範囲の拡大等
2. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
3. 特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の縮減等
4. 中高層ビルの取得時の登録免許税の軽減措置
5. 優良賃貸住宅等の割増償却制度の割増償却率の引下げ等
6. 適用停止中の長期譲渡所得の税率引下げ

II．金融・証券税制改正のポイント

〔平成１４年度改正〕

高齢者向け少額貯蓄非課税制度（マル優）の廃止 ストック・オプション優遇税制の拡充 株式譲渡益課税の申告不要制度の導入

〔平成１４年１１月の証券税制の改正〕

申告分離課税制度への一本化 申告分離課税の税率の引下げ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度の創設 上場株式等に係る取得費の特例の創設 緊急投資優遇措置

III．その他の個人税制改正のポイント

1. 非上場の同族会社株式の相続税の軽減特例の新設
2. 簡易帳簿に係る４５万円青色申告特別控除の延長
3. 給与所得者が住宅取得資金の貸付けを受けた場合の課税特例の延長ＣＯＮＴ
4. 個人住民税の所得割及び均等割の非課税限度額の引上げ

法人課税関係編

IV．連結納税制度のポイント

〔連結納税制度のあらまし〕

連結納税制度のあらまし 基本的な仕組み 連結所得金額及び連結税額の計算 連結納税制度の適用開始又は連結グループへの加入、連結グループからの離脱 その他

〔連結納税制度に伴う法人税課税ベースの拡大〕

受取配当の益金不算入制度の見直し 退職給与引当金制度の廃止 旧特別修繕引当金の廃止

Ｖ．中小企業支援税制改正のポイント

1. 中小企業投資促進税制の取得価額要件の緩和
2. 同族会社の留保金課税の軽減措置
3. 中小企業の交際費課税の軽減
4. 欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の延長

（資料提供；

『平成１４年版／ことしの税制はこう変わる』　　　税理士　　奥村　眞吾　著）

　

「税務解説集」に関するご質問は、 必ずＦＡＸ（06-6135-4059）にて 清文社までお願いいたします。