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I．土地住宅税制はこう変わる

１　新住宅ローン控除制度の期限６か月延長

−平成１３年６月３０日入居分までＯＫ！− 　住宅ローン減税は、借入金残高に応じて所得税額を控除する制度で、平成１１年度には１５年間、最大で５８７．５万円控除する「住宅ローン控除」が新設されたところですが、適用期間は平成１２年末入居分までとされており、期限の延長を望む声が各界から出ていました。今回の改正では、その求めに応じ平成１３年６月末まで半年間延長されることになります。しかし平成１３年７月から平成１３年末までの残りの半年間の入居者については、平成１０年まで実施されていた従来型の「住宅取得促進税制」が適用されることになりますので注意が必要です。 　マンションなど工事期間が長期にわたる大型物件は、適用期限を平成１２年末入居分までとすると、少なくとも平成１１年秋が着工期限となってしまい、平成１２年以降の住宅着工が落ち込む懸念があります。そのことが、今回、景気浮揚策として半年間の延長を決めた背景となっています。 　ただ、平成１３年７月以降の入居者に適用される住宅取得促進税制では控除期間が６年間と短くて控除額も圧縮され、最大でも１５０万円となってしまい、最大減税額は現行の４分の１程度に減ることになります。 　その他、今回の改正案では、住宅ローン債権の譲渡等が行われ、借入先が変更した場合でも引き続きローン控除の特例が適用されることが新たに付け加えられます。

	現　　行			改　正　案
入居期間	平成１２年居住分 （注）改正はなし	平成１３年居住分		平成１３年１月１日から 同年６月３０日までの居住分
制　度	住宅ローン控除制度	住宅取得促進税制		住宅ローン控除制度
控除対象 上限	５，０００万円	３，０００万円		５，０００万円
控除期間	１５年間	６年間		１５年間
控除率	５，０００万円以下の部分 １〜６年目 １％ 7〜１１年目 ０．７５％ １２〜１５年目 ０．５％	２，０００万円以下の部分 全期間　１％ ２，０００万円超 ３，０００万円以下の部分 全期間　０．５％		５，０００万円以下の部分 １〜６年目 １％ ７〜１１年目 ０．７５％ １２〜１５年目 ０．５％

平成１３年７月１日から平成１３年１２月３１日までの居住分については、現行どおりの制度が適用されます。（ただし、借入金の範囲や対象家屋の要件は、「住宅ローン控除制度」と同じです。）なお、平成１２年居住分については、平成１２年度改正による改正はありません。

■住宅ローン減税の比較■ (注) 　譲渡損失の３年間繰越控除制度は、譲渡資産を平成１１年以後に譲渡している場合は併用できますが、平成１２年１２月３１日が適用期限（譲渡期限）となっており、平成１３年以降に延長されるかどうかは今回の改正案では未定であるので御注意ください。 対象となる借入金 　住宅ローン控除の対象となる借入金は、住宅の取得又は増改築、及び住宅とともに取得をする土地等でその住宅の敷地の用に供されるものの取得のための借入金等で、償還（又は賦払）の期間が１０年以上のものに限られます。 　ただし、次のものは対象とはなりません。 　勤務先などからの融資や代金債務で利息が年１％未満のもの 　勤務先から利子補給金の支払いを受けているため、自らが、実質的に負担する借入金や代金債務の利息が年１％未満となるもの 控除対象となる家屋等

(1)　新築家屋	イ． 自己の居住用であること ロ． 自己の居住用部分の床面積が総床面積の２分の１以上であること ハ． 家屋の総床面積が５０平方メートル以上（上限はなし）
(2)　中古家屋	イ． (1)のイ〜ハのすべてを満たすこと ロ． 建築後使用されたものであること ハ． ・ 耐火建築物の場合は取得の日前２５年以内に建築されたものであること ・ 耐火建築物以外の場合は取得の日前２０年以内に建築されたものであること
(3)　増改築等	イ． 建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替えであること ロ． 増改築後の家屋の床面積が５０平方メートル以上であること ハ． 工事費用が１００万円を超えること