「平成12年度/税制改正の概要」
 −税制改正の主要ポイント−
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成11年12月16日付の「平成12年度税制改正大綱」(自由民主党)及び平成12年1月14日付の「平成12年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。


   はじめに

 I.土地住宅税制はこう変わる
  1. 新住宅ローン控除制度の期限6か月延長
  2. 固定資産税の負担水準の均衡化
    商業地等の宅地の負担調整措置
    住宅用地の負担調整措置
  3. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充
  4. 不動産取得税の課税標準の特例措置の延長
  5. 登録免許税の課税標準の特例措置の延長
 II.相続税制はこう変わる
  1. 取引相場のない株式の評価方法の変更
  2. 相続税の延納の利子税率の引下げ
  3. 国外財産を利用した租税負担回避行為の防止
 III.年金税制はこう変わる

日本版401k・確定拠出型年金制度の導入

 IV.法人税制はこう変わる
  1. 同族会社の留保金課税の特例の創設
  2. 欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置の延長
  3. 特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限延長
  4. 中小企業投資促進税制の適用期限延長
  5. 中小企業技術基盤強化税制の拡充
  6. ソフトウェアの資産区分・耐用年数を変更
  7. 個別評価に係る貸倒引当金の適用対象範囲の拡大等
  8. 特定資産の買換え特例の縮減
 V.金融・証券税制はこう変わる
  1. 時価法の導入による有価証券の評価方法の変更
  2. 特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税特例の創設
 VI.その他の税制はこう変わる
  1. 青色申告特別控除額の引上げ
  2. 年少扶養親族に係る10万円加算控除制度の廃止
  3. 個人住民税の所得割及び均等割の非課税限度額の引上げ

(資料提供; 小冊子「平成12年度 ことしの税制はこう変わる!」
税理士 奥村 眞吾 著)

 

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