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IV．金融･証券税制はこう変わる

１　有価証券取引税及び取引所税を廃止

有価証券取引税などはアメリカなどにはない税金で、日本市場の閉鎖性の象徴だといわれてきました。 　今回の改正で、有価証券取引税及び取引所税は平成１１年３月３１日をもって廃止されることになり、この改正は世界的にも日本の金融システム改革の進展を印象づけることになるでしょう。 区　　　　　分 税　　率 有 価 証 券 取 引 税 (1)第１種（証券会社等） 　　イ　株券等 　　ロ　転換社債等 　　ハ　国債証券等 (2)第２種（投資家） 　　イ　株券等 　　ロ　転換社債等 　　ハ　国債証券等 　 万分の６ 万分の３ 万分の０．５ 万分の１０ 万分の８ 万分の１．５ 取 引 所 税 (1)先物取引 　（日本円金利先物取引） (2)オプション取引 万分の０．０５ ＊ 万分の０．００５ ＊ 万分の０．５ ＊ ＊措置法による特例税率 〜適用時期〜 　この制度は、平成１１年３月３１日をもって廃止されます。