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４　住宅用家屋を取得した場合の登録免許税の軽減措置の拡大

一定の住宅用家屋に係る登録免許税については、平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの間の取得に係る登録免許税については一定の要件の下に所有権の保存登記の税率が０．１５％に、同じく所有権の移転登記の軽減税率が０．３％に、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する税率が０．１％に軽減されています。 　改正案では、この軽減措置の適用期限が平成１３年３月３１日まで２年延長されたうえで、適用対象となる家屋の床面積要件の上限（現行２４０平方メートル）が撤廃され、中古住宅の築後経過年数要件について、耐火建築物にあっては２５年（現行２０年）以内、耐火建築物以外の建築物にあっては２０年（現行１５年）以内にそれぞれ緩和されます。 現　行 改正案 要 件 家屋の床面積 ５０平方メートル以上 ２４０平方メートル以下 ５０平方メートル以上無制限 中古住宅の 築後経過年数 ２０年以内 （非耐火建築物は１５年以内） ２５年以内 （非耐火建築物は２０年以内） 〜適用時期〜 　この改正は、平成１１年４月１日以後に新築又は取得をする住宅用家屋に係る登録免許税について適用されます。 新要件を満たす住宅用家屋等とは 家屋の床面積は５０平方メートル以上（現行５０平方メートル以上２４０平方メートル以下）であること 中古住宅の場合 鉄骨鉄筋コンクリート造等……築後２５年以内（現行２０年以内） 木造その他非耐火建築物………築後２０年以内（現行１５年以内） 新築又は取得後１年以内に登記すること 登記の申請書にその家屋所在の市町村長等がこれらの家屋に該当する旨の証明をした書類を添付すること 住宅用家屋に係る軽減措置 登記の種類 通常の登録免許税 要件を満たす住宅用 家屋等の登録免許税 新築などの所有権 の保存登記 固定資産税 評価額 × ０．６％ ０．１５％ 売買による所有権 の移転登記 固定資産税 評価額 × ５％ ０．３％ 住宅取得資金など の抵当権設定登記 債権額 　　 × ０．４％ ０．１％