(住民税)
土地・家屋の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限が平成24年3月31日(現行:平成21年3月31日)まで3年延長されます。
【1】不動産取得税の標準税率の特例措置の延長等
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年 度 |
住 宅 |
非住宅(店舗・事務所等) |
土 地 |
家 屋 |
土 地 |
家 屋 |
平成18年度
税正改正の
内容 |
H18.4〜19.3 |
3% |
3% |
3% |
3.5% |
H19.4〜20.3 |
3% |
3% |
3% |
3.5% |
H20.4〜21. |
3% |
3% |
3% |
4% |
H21.4〜 |
4% |
4% |
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今年の改正 |
H21.4〜 24.3 |
3%のまま3年延長 |
4% |
[2] |
土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の延長 |
土地(宅地評価土地:宅地及び宅地比準土地)の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置について、平成24年3月31日(現行:平成21年3月31日)まで3年延長されます。
不動産取得税の税額計算 |
課税標準額 |
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(固定資産税評
価額※1) |
× |
3% ※2
又は4% |
= |
不動産取得税 |
※1 |
土地の課税標準を1/2とする特例が平成24年3月31日(現行:平成21年3月31日)まで3年延長されます。家屋については1/2とする特例はありません。 |
※2 |
平成24年3月31日までの特例税率です(【1】参照)。 |
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