目次 V-9

 
9 トン数標準税制の創設

 本邦外航海運事業者と外国の外航海運事業者との間の国際的な競争条件の均衡化を図ることに加え、日本籍船・日本人船員の計画的増加を図るため、外航海運市場において世界標準とも言うべきトン数標準税制が導入されます。

 日本の外航海運事業者が、海上運送法の一部改正法により、海上運送法の一部改正法の施行日から平成22年3月31日までの間に、日本籍船・日本人船員の増加等に係る「安定海上運送確保計画(仮称)」を作成し、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本籍船に係る利益について、通常の法人税に代えて、みなし利益課税が選択できるようになります。なお、みなし利益の水準は国際的な水準を踏まえて設定されます。

 法人税において本制度の適用を選択した場合において、法人住民税法人税割については、本制度により計算した法人税額を課税標準とし、法人事業税所得割の課税標準である所得については、本制度により計算した所得とされます。

 

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