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５　ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充等

小さな政府を実現するためには、民間における非営利活動を活性化させることが求められます。そこで、認定NPO法人の数を増加させるために、認定要件等について、次のとおり見直しが行われます。 ［１］認定ＮＰＯ法人の認定要件等の見直し 　いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が３分の１以上（特例５分の１以上）であること）について、次のとおり見直しが行われるうえ、５分の１以上とする特例の適用期限（現行平成２０年３月３１日）が平成２３年３月３１日まで３年延長されます。 （１） 認定の有効期間の延長（２年⇒５年）に合わせて、実績判定期間を原則５年に延長するとともに、各事業年度の基準（１０分の１以上）が廃止されます。 （２） 受入寄附金総額から控除する一者当たり基準限度超過額について、次のとおり見直しが行われます。 イ 　特定公益増進法人又は認定ＮＰＯ法人以外の者からの寄附金については、同一の者からの寄附金のうち受入寄附金総額の１０％（現行５％）相当額を超える部分の金額とされます。 ロ 　社員からの寄附金については、その親族等からの寄附金を同一の者からの寄附金とみなす規定は適用されません。 （３） 一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人からの補助金又は委託の対価について、国、地方公共団体及びわが国が加盟している国際機関からの補助金又は委託の対価と同様の取扱いとされます。 （４） 小規模法人の特例（簡易な計算式で判定を行うことができる措置）について、割合を５分の１（現行３分の１）に引き下げたうえ、適用期限が３年延長されます。 　また、認定の有効期間が５年（現行２年）に延長され、社員の親族等及び特定の法人に係る要件が廃止されるとともに、社員のうちに親族等又は特定の法人の占める割合が閲覧事項に追加されるほか、所要の整備が行われます。 ［２］特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額 　特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額について、所得基準が所得の金額の５％（現行２．５％）相当額とされます。