| （１） |
納税猶予の対象となる株式等のみを相続するとした場合の相続税額から、その株式等の金額の２０％に相当する金額の株式等のみを相続するとした場合の相続税額を控除した額が猶予税額とされます。 |
| （２） |
その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで保有し続けた場合など一定の場合には、猶予税額が免除されます。 |
| （３） |
その事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から５年の間に、代表者でなくなる等、中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（仮称）に基づき経済産業大臣の認定が取り消された場合等には、その時点で、猶予税額の全額を納付します。 |
| （４） |
上記（３）の期間経過後において、納税猶予の対象となった株式等を譲渡等した場合には、その時点で、納税猶予の対象となった株式の総数等に対する譲渡株式の総数等の割合に応じた猶予税額を納付します。 |
| （５） |
上記（３）又は（４）により、猶予税額の全額又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税も併せて納付します。 |
| （６） |
この特例の適用を受けるためには、原則として、納税猶予の対象となった株式等のすべてを担保に供しなければなりません。 |
| （７） |
個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を防止する措置が講じられます。 |
| （８） |
中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律（仮称）の施行日以後に開始した相続等から適用を可能とする措置その他所要の措置が講じられます。 |
| （９） |
現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例は、所要の経過措置が講じられたうえで廃止されます。 |
