IV-2

２．取引相場のない株式の発行会社が株式を相互に持ち合っている場合 （２社持ち合いの場合）

取引相場のない株式の発行会社（２社）が株式を下図のように相互に持ち合っている場合の評価はどのようになりますか。 　複数の取引相場のない株式の発行会社が相互に株式を持ち合っている場合の株式の評価を行う場合においては、Ａ社及びＢ社について、それぞれ類似業種比準価額又は純資産価額による評価の適用の関係において次のとおり区分してそれぞれ評価します。 (1) Ａ社及びＢ社の評価について純資産価額を全く使用しない場合（類似業種比準価額のみでＡ社及びＢ社の株式を評価する場合） 　株式を相互に持ち合っていることは一切考慮する必要はなく、通常どおりの類似業種比準価額の計算により評価します。 (2) 　Ａ社又はＢ社の評価について純資産価額を使用する場合 　株式を相互に持ち合っているＡ社及びＢ社の株式を評価するときには、下記のそれぞれの態様に応じた算式により、Ａ社の所有するＢ社株式の価額（算式中の記号：Ｘ）又はＢ社の所有するＡ社株式の価額（算式中の記号：Ｙ）を求め、当該価額を基にして純資産価額を計算します。 (1) 　Ａ社及びＢ社ともに純資産価額で評価する場合 Ｘ＝α（ｂ＋Ｙ） Ｙ＝β（ａ＋Ｘ） 　したがって Ｘ＝ α（ｂ＋βａ） １−αβ Ｙ＝ β（ａ＋αｂ） １−αβ (2) 　Ａ社は類似業種比準価額と純資産価額の併用方式であり、Ｂ社は純資産価額で評価する場合 Ｘ＝α（ｂ＋Ｙ） Ｙ＝β｛ＬａＣ＋（１−Ｌａ）（ａ＋Ｘ）｝ したがって Ｘ＝ α［ｂ＋β｛ＬａＣ＋（１−Ｌａ）ａ｝］ １−αβ（１−Ｌａ） Ｙ＝ β｛ＬａＣ＋（１−Ｌａ）（ａ＋αｂ）｝ １−αβ（１−Ｌａ） (3) 　Ａ社及びＢ社ともに類似業種比準価額と純資産価額の併用方式で評価する場合 Ｘ＝α｛ＬbD＋（１−Ｌｂ）（ｂ＋Ｙ）｝ Ｙ＝β｛ＬａＣ＋（１−Ｌａ）（ａ＋Ｘ）｝ したがって Ｘ＝ α【ＬｂＤ＋（１−Ｌｂ）［ｂ＋β｛ＬａＣ＋（１−Ｌａ）ａ｝］】 １−αβ（１−Ｌａ）（１−Ｌb） Ｙ＝ β【ＬaC＋（１−Ｌa）［ａ＋α｛ＬｂＤ＋（１−Ｌｂ）b｝］】 １−αβ（１−Ｌａ）（１−Ｌb） 算式中の記号を示すものは次のとおりです。 Ｘ： Ａ社の所有するＢ社株式の相続税評価額 Ｙ： Ｂ社の所有するＡ社株式の相続税評価額 α： Ｂ社の発行済株式数のうちＡ社が所有する株式数の割合 β： Ａ社の発行済株式数のうちＢ社が所有する株式数の割合 ａ： Ａ社の、Ｂ社株式を除く各資産の相続税評価額の合計額から、各負債の金額の合計額を控除した金額（Ｂ社株式を除いて計算したＡ社の評価明細書第５表の「(1)−(3)」の金額） ｂ： Ｂ社の、Ａ社株式を除く各資産の相続税評価額の合計額から、各負債の金額の合計額を控除した金額（Ａ社株式を除いて計算したＢ社の評価明細書第５表の「(1)−(3)」の金額） Ｌａ： Ａ社株式のＬの割合 Ｌｂ： Ｂ社株式のＬの割合 Ｃ： Ａ社株を類似業種比準価額方式で評価した場合の評価額の総額（評価明細書第３表の(1)の金額に発行済株式数を乗じた金額） Ｄ： Ｂ社株を類似業種比準価額方式で評価した場合の評価額の総額（評価明細書第３表の(1)の金額に発行済株式数を乗じた金額） 　上記の算式により求めた価額を、取引相場のない株式等の評価明細書の第５表の「資産の部」の「相続税評価額」の欄に記入することになりますが、その価額が負数（マイナス）のときは「０」と記入します。 　なお、相互に所有する株式数が少ないような場合等で、課税上の弊害がないと認められるときには、上記算式により計算することに代えて、評価の簡便性の観点から帳簿価額又は額面金額で評価することができるものと考えられます。