| (1) |
株式保有特定会社の判定上の取扱い
評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かの判定については、財産評価基本通達１８９（特定の評価会社の株式）の(2)（株式保有特定会社の株式）の定めにより、評価会社が自己株式を有している場合には、当該自己株式を除外したところで、株式保有特定会社に該当するか否かの判定（株式保有割合の計算）を行うものとされています。この取扱いを算式に示しますと次のとおりになります。
| （算式） |
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| (2) |
原則的な評価方式（純資産価額方式）による計算上の取扱い
前記（ニ）
に掲げる取扱い（項目のみを下記に掲載）と同様の取扱いとなります。
| (イ) |
自己株式に対する財産認識上の取扱い→自己株式の価額を除外して計算 |
| (ロ) |
１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）計算上の発行済株式数の取扱い→自己株式の数を除外して計算 |
| (ハ) |
持株割合が５０％未満である場合における純資産価額の８０％評価計算上の発行済株式数の取扱い→自己株式、議決権を有しないこととされる相互保有株式及び議決権のない配当優先株式の数を除外して計算
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| (3) |
特例的な評価方式（Ｓ１＋Ｓ２方式）による計算上の取扱い
| (イ) |
Ｓ１の金額の計算上の(d)の計算における取扱い
Ｓ１の金額を類似業種比準価額方式で算定する場合における(d)の計算において、各資産の帳簿価額の合計額のうちに株式等の帳簿価額の合計額が占める割合を求めるときの『直前期末の総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）』及び『直前期末の株式及び出資の帳簿価額の合計額』については、それぞれ、自己株式の価額（帳簿価額）を含めない旨の取扱いが財産評価基本通達１８９−３（株式保有特定会社の株式の評価）において定められています。この取扱いを算式に示しますと次のとおりになります。
| （算式） |
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このような取扱いを定めたのは、Ｓ１の金額の計算の基礎とされる受取配当金収受割合の算定の基となる受取配当金には、商法第２９３条（利益又は利息配当の標準）の規定（自己株式に対しては、配当が禁止されています。）により、自己株式の分が含まれていないものとされていることとの均衡に配慮したものであると考えられます。
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| (ロ) |
Ｓ２の金額（株式等に係る純資産価額）の計算上における取扱い
Ｓ２の金額（株式等に係る純資産価額）の計算における１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の算定についても、評価会社が自己株式を所有する場合には、前記（ニ）(1)及び(2)の取扱いにより、当該自己株式は資産として存しないものとし、発行済株式数からはこれを除外して算定する旨の取扱いが財産評価基本通達１８９−３（株式保有特定会社の株式の評価）において定められています。この取扱いを算式に示しますと次のとおりになります。
（算式）
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株式保有特定会社の判定とその評価額の計算において、上記(1)から(3)に掲げるような自己株式に対する取扱いを定めたのは、前記（ニ）に掲げる趣旨によるものと考えられます。
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