「税務訴訟と要件事実論入門 Q&A」
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成17年4月1日現在の法令通達によります。


 I 要件事実論の基礎

 1 要件事実概論

1.  要件事実論とは
2.  要件事実と弁論主義
3.  請求原因
4.  訴訟物の決定と要件事実
5.  相手の事実の主張への対応
  6.  主張・立証責任の分配

 2 税務訴訟と要件事実

7.  処分理由の差し替えの可否
8.  課税処分取消訴訟の訴訟物と主張・立証責任
9.  通知処分取消訴訟
 10.  推計課税と要件事実
11.  消費税更正処分取消請求訴訟における仕入税額控除の取扱い
12.  違法な質問検査権の行使と課税処分との関係


 II 租税法における要件事実各論

 1 税務訴訟と立証責任

  1.  法人税法の各項目における立証責任の分配
2.  所得税の各項目における主張・立証責任の分配
3.  相続税の各項目における主張・立証責任の分配

 2 私法と税法との関係

4.  私法上の法律構成による否認
5.  通謀虚偽表示と課税関係
  6.  財産の取得時期と相続税・贈与税の課税時期
  7.  課税要件と借用概念


(資料提供; 『税務訴訟と要件事実論』
   
      公認会計士・税理士
税理士
税理士
税理士
 平野 敦士
 村井 淳一
 佐藤 善恵
 岡野 訓   著 )

 

次ページ


「税務解説集」に関するご質問は、
必ずFAX(06-6135-4059)にて
清文社までお願いいたします。
清文社