第１章−第２節　２

設例９	自用地と貸家建付地が隣接している場合

甲宅地及び乙宅地ともに所有者Ａが所有しています。甲宅地上にはＡの自己の居住用建物があり、乙宅地は貸事務所の敷地の用に供されています。この場合の評価単位はどうなるのでしょうか。 解　説 　甲宅地は所有者であるＡの自己の居住用建物の敷地ですから自用地となります。また、乙宅地は貸事務所があることから貸家建付地に該当します。このことから、甲宅地及び乙宅地は利用の単位が異なっているといえますから、別個の評価単位となります。 　なお、これらの土地は次のように評価することになります。 ［１］ 　甲宅地については、通路部分が明確に区分されている場合には、その通路部分も含めたところで不整形地としての評価を行います。 　通路部分が明確に区分されていない場合には、原則として、接道義務を満たす最小の幅員の通路が設置されている土地（不整形地）として評価しますが、この場合には、当該通路部分の面積は甲宅地には算入しません。また、無道路地としての補正は行ないません。 ［２］ 　乙宅地については、これを貸家建付地である１評価単位として評価します。