目次 土地評価の重点解説
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成24年2月1日現在の法令通達によります。


 第1章 評価の通則

  第1節  相続税及び贈与税における時価の考え方
 時価主義
 評価通達における時価
  (1) 「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」であること
   設例1 被相続人所有地と相続人所有地が隣接している場合の評価の考え方
   設例2 相続人所有地に隣接する無道路地を相続した場合
   設例3 通常成立すると認められる価額
  (2) 「この通達の定めによって評価した価額による」こと

  第2節  土地評価の区分及び評価単位(評価通達7、7-2)
 土地の評価上の区分(評価通達7)
  (1) 原則
   設例4 登記地目と現況地目
   設例5 固定資産税の課税地目と評価通達の現況地目
  (2) 2以上の地目の土地が一体として利用されている場合
   設例6 一体として評価の対象とする範囲
   設例7 権利設定がある場合の一体評価の対象
  (3) 形状・地積の大小及び位置等の関係から地目の異なる土地を一団として評価する場合
 評価単位(評価通達7-2)
  (1) 宅地
   設例8 自ら使用している宅地と使用貸借により貸し付けている宅地がある場合
   設例9 自用地と貸家建付地が隣接している場合
   設例10 宅地の内に、複数の画地がある場合の各画地の範囲の判定
   設例11 所有地に隣接する宅地を借りて一体利用している場合の評価単位
  (2) 田及び畑
  (3) 山林及び原野
  (4) 牧場及び池沼
  (5) 鉱泉地
  (6) 雑種地
 地積(評価通達8)
 土地の上に存する権利の評価上の区分(評価通達9)

 第2章 宅地及び宅地の上に存する権利の評価

 第3章 宅地の上に存する権利の評価及び権利の目的となっている宅地の評価

 第4章 農地及び農地の上に存する権利の評価

 第5章 山林及び山林の上に存する権利の評価

 第6章 原野及び原野の上に存する権利、牧場、池沼の評価

 第7章 雑種地及び雑種地の上に存する権利の評価

 第8章 東日本大震災に係る特定土地等の評価

 第9章 不動産調査

  ◆参考通達


 (出典; 『土地評価の重点解説―設例と記載例でポイントをつかむ!―』
  税理士・不動産鑑定士  丸田 隆英  著)


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