目次 相続税対策
(相続発生後から申告期限までの場合)
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成22年5月1日現在の法令・通達によっています。


  ■ はじめに

 I.根抵当権等の引継ぎ変更手続
  1. 根抵当権の設定登記の変更手続
  2. 被相続人の債務の引受手続
    相続開始後の標準的なタイムスケジュール
 II.相続税の申告等に当たっての留意点
  1. 相続税の申告期限に間に合わない場合の応急措置
  2. 被相続人の所得税の準確定申告等の手続
  3. 純損失の繰戻しによる還付の請求
  4. 減価償却資産の償却方法についての選択届出
  5. 相続人の青色申告承認申請
  6. 未分割遺産から生じた収益の帰属
  7. 消費税に係る各種選択届出書の提出の有無による相続人の消費税負担の差異
  8. 税理士への申告委任
  9. 相続税の申告の際に提出する主な書類
 III.遺産分割の工夫
  1. 相続を放棄しても取得することができる財産・年金等
  2. 遺産分割に当たっての留意点
  3. 遺産分割の基本方針
 IV.遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット
  1. 配偶者の税額軽減の適用がない
  2. 小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用を受けられない
  3. 非上場株式等の相続税の納税猶予の適用を受けることができない
  4. 未分割財産は物納でとってくれない
  5. 相続税額の取得費加算も3年経つと使えない
  6. 農地等の相続税の納税猶予が受けられなくなる

 (資料提供;『 平成22年6月改訂
 タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック 』
  税理士  山本和義  著)

 
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