（１） 確定申告
課税事業者は、課税期間の末日（決算日）の翌日から２か月以内に、所定の事項を記載した「消費税及び地方消費税の確定申告書」を所轄税務署に提出するとともに、その申告に係る消費税等（注）を納付することになります。
なお、個人事業者の確定申告書の提出期限及び納期限については、上記にかかわらず特例により３月末日までとされています。
| （注） |
ここまでは、国税の消費税及び地方消費税を合わせて「消費税」という用語ですべて解説してきましたが、実際の申告になりますと、４％の国税の消費税と１％相当の地方消費税にわけて申告しなければなりませんので、その点は留意ください。 |
（２） 中間申告
消費税の中間申告については直前の課税期間の年税額（地方消費税を含みます。）によって次のようになっています。
直前の課税期間の消費税の年税額
（地方消費税を含む） |
中 間 申 告 |
| ６０万円以下 |
不 要 |
| ６０万円超〜５００万円以下 |
中間申告１回（半年後）
直前の年税額×１/２を申告納付 |
| ５００万円超〜６，０００万円以下 |
中間申告３回（４半期毎）
直前の年税額の１/４をそれぞれ申告納付
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平成１６年４月１日以後に開始する課税期間については中間申告１１回（毎月）直前の年税額の１/１２を申告納付 |
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| ６，０００万円超 |
| （注１） |
各中間申告対象期間について仮決算を行い、その金額に基づいて中間申告・納付をすることもできます。ただし、中間申告での還付はありません。 |
| （注２） |
課税期間を短縮する旨の届出書を提出している事業者は中間申告・納付の必要はありません。 |
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