課税事業者が取引の相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税額（地方消費税額を含みます。）を含めた価格を表示することが義務付けられます。
 |
この改正は、平成１６年４月１日から適用されます。 |
総額表示とは、例えば、次に掲げるような表示をいい、消費税額を含む支払総額が表示されていれば、併せて「消費税額」や「税抜価格」を表示しても差し支えありません。
総額表示・例
イ １０，５００円
ロ １０，５００円（税込）
ハ １０，５００円（本体価格１０，０００円）
ニ １０，５００円（うち消費税等５００円）
ホ １０，５００円（本体価格１０，０００円、消費税等５００円）
（注）価格の表示が消費税等を含めた総額であれば、「総額である」旨の表示は必要ありません。 |
| (1) |
対象となる価格表示は、商品本体による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告、インターネットによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示義務の対象になります。
なお、口頭による価格の表示は、総額表示義務の対象にはなりません。また、価格が表示される場面としては、商品等の選択時（値札等、商品の陳列時など）と代金の決済時（レシート、領収書など）がありますが、総額表示義務の対象となるのは、商品等の選択時の価格表示です。
|
| (2) |
総額表示義務の対象となるのは、あらかじめ取引価格を表示する場合であり、価格表示がされていない場合についてまで、価格の表示を義務付けるものではありません。 |
|
