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I-3 |
| ３．中間申告納付制度が改正されます |
| 消費税の申告納付制度については、原則として課税期間の開始の日以後、３回に分けて中間申告書を提出し、直前の課税期間の年税額の４分の１に相当する消費税額を納付します。しかし直前の年税額が６０万円（地方消費税込み。以下同じ）以下の場合には、中間申告義務が免除されます。また、直前の年税額が６０万円超５００万円以下の場合には、年１回中間申告書を提出し直前の年税額の２分の１に相当する消費税額を納付することとされています。 今回の改正では、消費税の預り金的性格にかんがみ、いわゆる運用益の解消を図ることを主眼として、申告納付回数を増やす方向になりました。 すなわち、直前の課税期間の年税額が６，０００万円を超える事業者は、中間申告納付を毎月行うこととされ、原則として、前年確定消費税額（年税額）の１２分の１ずつを申告納付することとされました。  （注）金額は直前の課税期間の年税額で、地方消費税を含みます。
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