「改正消費税実務のポイント」

提　供： 清 文 社

このコンテンツは、平成１５年１２月１日現在の法令通達によります。

Ｉ．消費税は何がどう変わる？

1. 事業者免税点が１，０００万円に引き下げられます
2. 簡易課税制度の適用上限が５，０００万円に引き下げられます
3. 中間申告納付制度が改正されます
4. 課税期間の特例制度が改正されます
5. 総額表示が義務付けられます
   

II．はじめて課税事業者として消費税を申告する方へ

1. 消費税という税金のあらまし
2. 非課税取引
3. 申告が簡単な簡易課税制度
4. 簡易課税制度選択の注意事項
5. 消費税の経理処理のしかた
6. 課税・免税事業者の判定基準
7. 売上げに係る消費税の計上時期
8. 免税時代の棚卸資産に係る消費税の調整
9. 売上返品、値引き等があった場合
10. 貸倒れが生じた場合
11. 申告と納税
    

III．はじめて原則課税で消費税を申告する方へ

1. 原則課税による消費税の計算のしかた
2. 勘定科目別課税仕入れの判定
3. 仕入税額控除の要件
4. 課税売上割合９５％未満の場合の仕入税額控除
   

◆追　録◆

　 　　課税標準額に対する消費税額の端数処理の特例の廃止と経過措置

（資料提供；

『平成１６年４月からの／改正消費税実務のポイント』

税理士　奥村　眞吾　著）

　

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