資産の税務処理 |
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このコンテンツは平成26年7月1日現在の法令等によります。 |
第1章 改正点ダイジェスト |
第2章 内国普通法人の設立 |
第3章 法人税の総則 |
第4章 青色申告 |
第5章 同族会社 |
第6章 内国法人の所得計算の通則 |
I | 各事業年度の所得に対する法人税 |
II | 資本金等の額と利益積立金額 |
III | 収益の帰属時期 |
IV | 費用の帰属時期 |
V | 収益及び費用の帰属時期の特例 |
VI | 割戻し(リベート) |
VII | 受贈益・債務免除益等 |
第7章 受取配当等の益金不算入額 |
第8章 資産の税務処理 |
I | 棚卸資産 1 定義 2 売上原価等 3 取得価額 4 評価の方法 5 評価の方法の選定と届出 6 原価差額の調整 7 棚卸しの手続 |
II | 有価証券 |
III | 固定資産 |
IV | 繰延資産 |
V | 資産の評価損益 |
VI | 短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益 |
第9章 諸経費の税務処理 |
I | 寄附金 |
II | 役員給与と使用人給与 |
III | 保険料等 |
IV | 交際費等 |
V | 租税公課 |
VI | 貸倒損失 |
VII | その他の経費 |
VIII | 使途秘匿金 |
第10章 引当金・準備金 |
I | 引当金制度の概要 |
II | 貸倒引当金 |
III | 返品調整引当金 |
IV | 退職給与引当金 |
V | 準備金 |
第11章 圧縮記帳 |
I | 制度の概要 |
II | 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 |
III | 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入 |
IV | 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入 |
V | 収用換地等の場合の課税の特例 |
VI | 特定の長期所有土地等の所得の特別控除 |
VII | 特定の資産の買換えの場合の課税の特例 |
VIII | 特定の資産の交換をした場合の課税の特例 |
IX | 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例 |
第12章 海外取引 |
I | 外貨建換算 |
II | 移転価格税制 |
III | 過少資本税制 |
IV | 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(過大支払利子税制) |
V | タックスヘイブン税制 |
第13章 その他の所得計算 |
I | 借地権 |
II | 欠損金 |
III | リース |
IV | 新株予約権の権利付与・行使に係る課税の特例 |
V | 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡損失額の損金不算入 |
VI | 組合税制 |
第14章 税額の計算 |
I | 税率 |
II | 土地重課 |
III | 所得税額控除 |
IV | 外国税額控除 |
V | 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除 |
VI | 税額控除の順序 |
第15章 申告・納付 |
第16章 企業組織再編の場合の課税関係 |
第17章 グループ法人税制 |
第18章 連結納税制度 |
第19章 解散の場合の課税関係 |
第20章 東日本大震災関係のまとめ |
第21章 会計制度と法人税 |
I | 税効果会計 |
II | 減損会計 |
III | 過年度遡及会計 |
資 料 |
(資料提供; | 『平成26年版 税理士のための法人税実務必携』 | |
堀 三芳 監修、備後弘子・勝山武彦 | 著) |
「税務解説集」に関するご質問は、 必ずFAX(06-6135-4059)にて 清文社までお願いいたします。 |