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Q1 |
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ＮＰＯ法人とその他の法人の課税 |
| ＮＰＯ法人に対する課税とその他の法人に対する課税は、異なるのでしょうか。 |
 公益社団法人・公益財団法人、学校法人等、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、非営利型の一般社団法人・一般財団法人、人格のない社団等、普通法人・非営利型以外の一般社団法人・財団法人に対する課税の取扱いは、それぞれ次の表のようになります。 |
| 課税対象 | みなし 寄附金課税 ＊２ |
法人税率 | 寄附金優遇 対象 |
金融資産収益 | ||
| 法人税 | 所得税 | |||||
| 公益社団法人 公益財団法人 |
収益事業から生じた所得公益目的事業に該当するものは非課税 | 適用有 | ３０％ （所得金額800万円以下18％） |
すべて特定公益増進法人優遇対象 | 収益事業に付随するものは課税 | 源泉徴収 なし |
| 学校法人 更生保護法人 社会福祉法人 特例民法法人 |
収益事業から生じた所得 | 適用有 | ２２％ （所得金額800万円以下18％） |
特定公益増進法人は優遇対象 | 収益事業に付随するものは課税 | 源泉徴収 なし |
| 特定非営利 活動法人 （ＮＰＯ法人） |
収益事業から生じた所得 | 認定ＮＰＯ法人のみ、みなし寄附金の適用有 | ３０％ （所得金額800万円以下18％） |
認定ＮＰＯ法人は優遇対象 | 収益事業に付随するものは課税 | 源泉徴収 あり |
| 非営利型の 一般社団法人 一般財団法人 ＊１ |
収益事業から生じた所得 | 適用なし | ３０％ （所得金額800万円以下18％） |
適用なし | 収益事業に付随するものは課税 | 源泉徴収 あり |
| 人格のない 社団等 |
収益事業から生じた所得 | 適用なし | ３０％ （所得金額800万円以下18％） |
適用なし | 収益事業に付随するものは課税 | 源泉徴収 あり |
| 普通法人 非営利型以外の一般社団法人・財団法人 |
すべての所得 | 適用なし | ３０％ （所得金額800万円以下18％） |
適用なし | 課 税 | 源泉徴収 あり |
| ＊１ 非営利型の一般社団法人、一般財団法人 | |||
| （１）非営利性が徹底された法人 （２）共益的活動を目的とする法人 |
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| ＊２ みなし寄附金制度 | |||
| 収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業（公益社団法人及び公益財団法人にあっては、「公益目的事業」）のために支出した金額をその収益事業に係る寄附金の額とみなして、損金算入限度額の範囲内で損金算入を認めるもの 損金算入限度額は |
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| 公益社団法人及び財団法人 | |||
| （１）と（２）のいずれか多い方 （１）所得金額の５０％ （２）みなし寄附金額のうち公益目的事業の実施に必要な金額 |
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| 学校法人、社会福祉法人・更生保護法人・社会医療法人 | |||
| （１）と（２）のいずれか多い方 （１）所得金額の５０％ （２）年２００万円 |
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| みなし寄附金の適用があるその他の公益法人 | |||
| 所得金額の２０％ | |||
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