Q5-1 |
永年勤続者の範囲 |
表彰記念品等を受けた場合でそれによる経済的利益が非課税とされる永年勤続者とは、勤続年数がおおむね10年以上である人をいうことになっています。 しかし、個々の会社の業種業態その他特殊事情によっては、その会社の社員の勤続年数が平均してそう永くないというようなこともあり、そのような場合には、「勤続年数が10年以下」であっても永年勤続者として表彰記念品等を支給する社内規定を設けていることがあります。しかしながら、その場合でも、その経済的利益が非課税とされる永年勤続者は、やはり「おおむね10年以上」といえるような年数であることが必要になるものと考えられます(基通36―21)。 |