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平成28年分確定申告事務必携
提 供:
清 文 社
このコンテンツは、平成28年11月18日現在の法令通達によります。
I. 確定申告をしなければならない人
1. 事業所得や不動産所得などがある人の場合
2. 給与所得がある人の場合
3. 退職所得がある人の場合
4. 公的年金等の雑所得がある人の場合
II. 確定申告をすれば税金が戻る人
1. 税金が納め過ぎになっている人
2. 損失がある人
III. 申告手続上の留意点
1. 申告書の提出先
2. 申告書の提出期限
3. 修正申告
4. 更正の請求
5. 事業承継に伴う各種届出書の提出期限
IV. 納付・還付
1. 納付
2. 還付
V. 更正・決定及び加算税
1. 更正・決定
2. 更正・決定の期間制限
3. 加算税
(資料提供;
『平成29年3月申告用/税理士のための確定申告事務必携』
税理士 堀 三芳 ・ 勝山 武彦 著 )
「税務解説集」に関するご質問は、
必ずFAX(06-6135-4059)にて
清文社までお願いいたします。