目次 V-3


3 配当課税制度の概要

配当課税制度の変遷と概要(平成23年度改正ベース)

A 上場株式等の配当 (所:所得税、住:個人住民税)
  〜平成15年3月 平成15年4月
〜12月
平成16年1月
〜20年12月
平成21年1月〜
 ・ 上場株式等の配当等(個人の大口株主を除く)
総合課税 総合課税 総合課税 総合課税
  源泉徴収税率
(特別徴収税率)
所:20%、住:0% 所:10%、住:0% 所:7%、住:3% 所:15%、住:5%
平21.1〜平25.12
まで所:7%、住:3%
確定申告
不要制度
1銘柄当たり1回5万円(年1回10万円)以下 上限なし 上限なし 上限なし
申告分離課税 所:15%、住:5%
平21.1〜平25.12
まで所:7%、住:3%
 ・ 公募株式投資信託の収益の分配
 ・ 特定投資法人の投資口の配当等
源泉分離課税 総合課税 総合課税
  源泉徴収税率
(特別徴収税率)
所:15%、住:5% 所:7%、住:3% 所:15%、住:5%
平21.1〜平25.12
まで所:7%、住:3%
確定申告
不要制度
対象外 適用(上限なし) 適用(上限なし)
  申告分離課税 所:15%、住:5%
平21.1〜平25.12
まで所:7%、住:3%


B 非上場株式等の配当等
  〜平成15年3月 平成15年4月
〜12月
平成16年1月
〜20年12月
平成21年1月〜
 ・ 上場株式等の配当等(個人の大口株主)
 ・ 非上場株式等の配当等
総合課税 総合課税 総合課税 総合課税
  源泉徴収税率
(特別徴収税率)
所:20%、住:0% 所:20%、住:0% 所:20%、住:0% 所:20%、住:0%
確定申告
不要制度
1銘柄当たり1回5万円(年1回10万円以下) 1銘柄当たり1回5万円(年1回10万円以下) 1銘柄当たり1回5万円(年1回10万円以下)
平成18年5月1日以後は「平成21年1月〜」と同じ。
1銘柄当たり1回
10万円 × 配当計算期間
12
以下
(注)  平成25年〜平成49年の各年分は、所得税額×2.1%の復興特別所得税がかかります(復興財確法9、10)。したがって、申告分離課税の税率は、平成25年分は「所:7.147%、住3%」となり、平成26年分以後は「所:15.315%、住5%」となります。
 また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、所得税の源泉徴収に併せて、復興特別所得税も源泉徴収されます(復興財確法28)。したがって、A上場株式等の配当については、平成25年1月1日から12月31日までの源泉徴収税率は「所:7.147%、住3%」となり、平成26年1月1日からは「所:15.315%、住5%」となり、B非上場株式等の配当等については、平成25年1月1日以後、「所:20.42%、住0%」となります。

参考

住民税に関する事項

  (注)  この様式は確定申告書Aの第二表の一部です。確定申告書Bは様式が異なります。


参考 上場株式等に係る配当所得の課税(平成21年〜)…平成23年度改正ベース

参考 上場株式等に係る配当所得の課税(平成21年〜)…平成23年度改正ベース

「大口株主等」とは、その株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である株主等をいいます。

 

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