| （１） |
平成２３年分の給与の収入金額が２，０００万円を超える人（所法１２１ ）。
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| （２） |
給与等を１か所から受けている人で、給与所得及び退職所得以外の各種所得（例えば、地代、家賃、原稿料など）の金額の合計額が２０万円を超える人（所法１２１一）。
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| （３） |
給与等を２か所以上から受けている人で従たる給与等の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得（例えば、地代、家賃、原稿料など）との合計額が２０万円を超える人（所法１２１二）。
しかし、給与の全部について源泉徴収又は年末調整を受けている場合に、すべての給与の収入金額が、１５０万円と雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除以外の所得控除額との合計額以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の各種の所得金額の合計額が２０万円以下である人は、確定申告をする必要はありません。
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（注） |
上記の（２）、（３）の場合は、次のことに注意する必要があります。
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［１］ |
高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却（平成２３年１０月２０日以後「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却」に改組）の適用によって不動産所得が２０万円以下となる場合は、確定申告が必要です（措法１４ ）。その理由は、確定申告書Ａ及びＢの第二表の特例適用条文等欄に「措法○条○項」と具体的に記載することを要件に、特例が適用されることになっているからです。
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［２］ |
青色申告特別控除により所得金額が２０万円以下となる場合で特別控除額が１０万円の場合は、法的には確定申告の必要はありません。青色申告特別控除の適用については、申告書記載が要件にはなっていないためですが、この場合でも、確定申告書を提出される方がよいと思います（措通２５の２−３）。
なお、最高６５万円の特別控除を受ける場合は、確定申告書への記載と貸借対照表、損益計算書、その他の所得の金額の計算に関する明細書の添付が要件とされていますので、必ず確定申告書を提出しなければなりません。
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［３］ |
確定申告をする必要のない人であっても、医療費控除等を受けるために確定申告をする場合には、２０万円以下の所得もあわせて申告しなければなりません。その理由は、２０万円以下の所得であっても、非課税というわけではなく、単に納税者と国の便宜のためにこのような規定が置かれているのですから、確定申告をする場合まで含めて、この規定を適用する必要はないからです（所法１２０、１２１、１２２）。
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［４］ |
住宅借入金等特別控除（又は特定増改築等住宅借入金等特別控除）の適用を受けようとする場合は、その初年度については、確定申告によらなければなりません（措法４１ 、措法４１の３の２、措法１８の２３の２ ）。
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| （４） |
源泉徴収の規定が適用されない給与等（少額老齢年金等、家事使用人給与等、在日外国公館から支払を受ける給与等、国外で支払を受ける給与等）の支払を受けている人で所得税の額が、配当控除の額を超える人（所法１２０、２０３の６、１８４、所基通１２１−５）。
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| （５） |
同族会社の役員やその親族などで、その法人から給与のほかに、貸付金の利子、店舗、工場などの賃貸料、機械・器具の使用料、営業権の使用料などの支払を受けている人（金額の多少を問いません）（所法１２１、所令２６２の２）。
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| （６） |
災害を受けた人で、平成２２年分給与について災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人（災免法３ ）。 |
、（平２３）改所法等附２）