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7.その他有価証券の評価差額の会計処理 |
1 全部資本直入法 その他有価証券の評価差額(評価差益及び評価差損)の合計額を資本の部に計上する方法です。 [X1年3月31日] A株式は評価差益、B株式及びC株式は評価差損が生じているため、評価差額は税効果を認識した上で資本の部に計上します。
[X1年4月1日(期首)] A、B、C株式の評価差額の計上は洗替処理のため、X1年3月31日の期末に計上した評価差額の合計額及び繰延税金資産及び負債は振戻し処理を行います。
[B株式売却時] 期首に洗替処理しているため、B株式の売却時の帳簿価額は取得価額の1,800であり、売却益は売却価額2,100と取得価額1,800との差額である300となります。
[X2年3月31日(期末)] A株式は評価差益、C株式は評価差損が生じているため、評価差額は税効果を認識した上で資本の部に計上します。期首に洗替処理により帳簿価額を取得価額としているため、評価差額は取得価額との差額です。
2 部分資本直入法 評価差益は資本の部に計上し、評価差損は当期の損失として処理する方法です。 [X1年3月31日] A株式は、全部資本直入法と同じですが、B株式及びC株式は評価差損のため当期の損失として処理します。
[X1年4月1日(期首)] A株式の評価差額の計上は洗替処理のため、X1年3月31日の期末に計上した評価差額及び繰延税金負債は振り戻し処理を行います。また、B株式及びC株式も洗替処理しますが、X1年3月31日に計上した評価損を評価益として振戻処理します。
[B株式売却時] 期首に洗替処理しているため、B株式の売却時の帳簿価額は取得価額の1,800であり、売却益は売却価額2,100と取得価額1,800との差額である300となります。
[X2年3月31日(期末)] A株式は評価差益のため、評価差額は税効果を認識した上で資本の部に計上します。また、C株式は評価差損のため当期の損失として処理します。期首に洗替処理により帳簿価額を取得価額としているため、評価差額は取得価額との差額です。
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