ワラント債とは、新株引受権（ワラント）のついた社債です。 その中味は、社債部分とワラント（新株引受権）部分とに分けられますが、この２つが分離できるのが分離型、分離できないのが非分離型です。
ワンポイントアドバイス
これまでは、将来の株式公開を予定している会社が、オーナーや後継者の持株割合を高めるため、しばしばワラント債（分離型）が利用されました。
この場合には、ワラント債を発行する会社は資金調達を必ずしも必要としないのですが、株価の安い段階でオーナーなどに将来の新株引受権を与えておくために、社債を発行していたのです。
そこで、この分離型ワラント債は、“疑似ストック・オプション”と呼ばれていました。しかし、今回、商法が改正されたので、今後は新株引受権方式によるストック・オプションが使われることになるでしょう。
 事例で見るワラント債の動き・・ワラント債は、このように取引される！
（１） Ａ社はワラント債（分離型）２億円を発行しました。
そのワラント債は全額ベンチャーキャピタルであるＢ社が引き受けました。
（２） Ｂ社は２億円をＡ社へ振り込みました。
【Ａ社の仕訳】 現金預金 ２億円
／ 新株引受権付社債 ２億円
（３） Ｂ社はワラント債のうち、ワラント部分だけをＣ氏へ２００万円で売却しました。
（４） Ａ社はＢ社に対して社債１．９億円を償還しました。
【Ａ社の仕訳】 新株引受権付社債 １．９億円 ／ 現金預金 １．９億円
(注) 実務上は、社債は全額償還しないで、若干残すのが通例です。
（４） ５年後、Ｃ氏はＡ社に対しワラントの権利行使をして、新株の発行を受けることにしました。新株の発行価額は当初ワラント債発行の際に定めた１株当たり２，０００円です。
（５） Ｃ氏はＡ社へ増資の払込みをしました。払込金額２億円、その資金は全額借入金で調達しました。発行価額１株２，０００円、１０万株。Ａ社は、２億円のうち、半額の１億円を資本金に組み入れました。
| 【Ａ社の仕訳】 |
現金預金 ２億円 |
 |
資本金 １億円 |
| 資本準備金 １億円 |
（６） Ａ社は株式を分割して１株当たりの額面金額５００円を５０円に変更しました。
その結果、Ｃ氏がワラントで取得した株式数は１０万株から１００万株になりました。
（７） Ａ社は株式を公開しました。
公開時にＣ氏は株式を売却しましたが、その時には、ワラントで取得した株式は売却できないので、以前から所有していたものを売りました。
（８） 公開後１年経過してＣ氏はワラントで取得した自社株１００万株のうち、２０万株を売却しました。その時の時価は１，０００円です。売却によって得た資金は２億円です。
（９） Ｃ氏はワラント取得のためにしていた借入金２億円を返済しました。（借入金には、利息がついている）
|
|
