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 第2章 会計上の区分経理の実務
 第2節 貸借対照表の区分経理

 収益事業等からの利益の繰入を50%超行う公益法人は、貸借対照表内訳表を作成する必要があるため、資産・負債についても区分経理を行う必要があります。

 資産・負債の区分経理においては、共用資産と共用負債の取扱いが重要となります。

共用資産複数の会計で使用する資産(建物、什器備品等)
共用負債複数の会計にまたがる負債(賞与引当金、退職給付引当金等)

 共用資産・共用負債については、可能な限り特定の会計への物理的な跡付けを行い、その跡付けに従って、直接、各会計区分に計上します。

 物理的に特定の会計への跡付けが困難な場合には、使用割合等が高い特定の会計の資産・負債として一括計上し、共通的に発生する収益・費用を各会計へ使用割合、従事割合等の配賦基準により按分計算することができます(日本公認会計士協会・非営利法人委員会研究資料第4号「貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表の作成と会計処理について」Q3)。

資産・負債会計区分
直接資産・直接負債各会計区分に直接計上します。
共用資産

共用負債
物理的な跡付け可能各会計区分に配賦計上します。
物理的な跡付け困難使用割合等が高い特定の会計の資産・負債として一括計上します。
貸借対照表の区分経理の具体例
会計区分内容判定
公益目的事業会計公益目的事業に係る未収金直接資産
公益目的事業に係る未払金直接負債
建物(公益目的事業使用分)共用資産(配賦計上)
什器備品共用資産(一括計上)
退職給付引当金共用負債(一括計上)
収益事業等会計収益事業としている駐車場の土地直接資産
建物(賃貸部分)共用資産(配賦計上)
法人会計建物(管理事務所部分)共用資産(配賦計上)
※建物については、面積割合に基づいて配賦計算しています。
※什器備品・退職給付引当金については、物理的に特定の会計への跡付けが困難であるため、使用割合等が高い公益目的事業会計に一括計上しています。
◆ 制度解説・公益法人における共用資産の配賦計算と定期提出書類

 公益法人が毎事業年度終了後3ケ月以内に行政庁に提出する定期提出書類上、各会計区分に関連する資産の共用割合・配賦割合等を記載する必要があります。

定期提出書類(共用資産の共用割合・配賦割合等を記載する別表)
別表C(2)控除対象財産
別表C(3)公益目的保有財産配賦計算表
別表C(4)資産取得資金
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【凡例】

 法令等について、次の略称を使用しています。

略称正式名
法人法一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
認定法公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
認定規則公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
整備法一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
整備規則一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う閾係法律の整備等に関する法律施行規則
ガイドライン公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
FAQ新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問
法法法人税法
法令法人税法施行令
法規法人税法施行規則
法基通法人税基本通達
平成20年会計基準公益法人会計基準(平成20年4月11日、平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委貝会)
平成20年会計基準運用指針「公益法人会計基準」の運用指針(平成20年4月11日、平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会)
平成16年会計基準公益法人会計基準(平成16年10月14日、公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)

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