1−(1) |
【事例1−1】
税務調査において、前期に引渡し済みの商品300万円(消費税24万円)が、前期の売上高に計上されていないと指摘されました。この商品(原価220万円(消費税別))は、在庫品として前期末棚卸高に含まれています。
申告調整
〈別表4〉
区 分 | 総 額 | 処 分 | |
留 保 | 社外流出 | ||
(加 算) 売上計上洩れ | 3,000,000 | 3,000,000 |
(減 算) 売上原価認容 | 2,200,000 | 2,200,000 |
〈別表5(1)〉
T 利益積立金額の計算に関する明細書 | ||||
区 分 | 期首現在高 | 当期の増減 | 期末現在高 | |
減 | 増 | |||
売 掛 金 | 3,240,000 | 3,240,000 | ||
商 品 | Δ 2,200,000 | Δ 2,200,000 | ||
未払消費税 | Δ 240,000 | Δ 240,000 |
会計上、前期末の棚卸しに関して次の処理を行なっています。
(借) | 商 品 | 2,200,000 | (貸) | 仕 入 | 2,200,000 |
ところが、税務上は次の仕訳が要求されます。
〈調整仕訳〉
(借) | 売 掛 金 | 3,240,000 | (貸) | 売 上 | 3,000,000 | |
仮受消費税 (未払消費税) | 240,000 | |||||
仕 入 (売上原価) | 2,200,000 | 商 品 | 2,200,000 |
そこで、この調整仕訳に基づき別表4において、売上高300万円を加算し、売上原価220万円を減算することになります。いずれもその代金相当額について、まだ資金の流出入はないので、別表5(1)において売掛金324万円をプラスの利益積立金、商品220万円をマイナスの利益積立金として計上します。
また、売上げの追加計上により消費税24万円の納税義務が生じるので、これを未払消費税(マイナスの利益積立金)として別表5(1)に計上することになります。
(注)仕入高にかかる消費税は、会計上、仕入時に次の仕訳で計上済みです。
(借) | 仕 入 | 2,200,000 | (貸) | 買 掛 金 | 2,376,000 | |
仮払消費税 | 176,000 |
上記の申告調整では、別表4と別表5(1)の数字のつながりが少々分かりづらくなっています。そこで、両表の関係を明確にするため別表4を次のように書くことがあり、むしろ実務ではこの書き方が一般的です。
〈別表4〉
区 分 | 総 額 | 処 分 | |
留 保 | 社外流出 | ||
(加 算) 売上計上洩れ | 3,240,000 | 3,240,000 |
(減 算) 売上原価認容 | 2,200,000 | 2,200,000 | |
未払消費税 | 240,000 | 240,000 |
〈別表5(1)〉
T 利益積立金額の計算に関する明細書 | ||||
区 分 | 期首現在高 | 当期の増減 | 期末現在高 | |
減 | 増 | |||
売 掛 金 | 3,240,000 | 3,240,000 | ||
商 品 | Δ 2,200,000 | Δ 2,200,000 | ||
未払消費税 | Δ 240,000 | Δ 240,000 |
別表5(1)に計上する利益積立金(売掛金)は税込みの324万円なので、別表4もその金額で記入します。ただし、税抜経理であれば益金に算入すべきは税抜きの300万円であるはずですから、差引24万円を減算欄に記入し、これがマイナスの利益積立金(未払消費税)で計上されるという書き方です。
ここで注意を要するのは、加算を税抜きの300万円で行いながら、税金分の24万円を減算欄で計上する、という申告調整を行ってはならないという点です。そのようにすると、結果的に300万円−24万円=276万円しか益金に算入されません。消費税額を減算計上するときは加算を税込み金額で行う、ということにご留意ください。
(注)【事例2−1】以下は、この別解スタイルの申告調整を示すこととします。
参考1
税込経理を行っている場合には、調整仕訳が次のようになります。
〈調整仕訳〉
(借) | 売 掛 金 | 3,240,000 | (貸) | 売 上 | 3,240,000 | |
仕 入 (売上原価) | 2,200,000 | 商 品 | 2,200,000 |
この仕訳に基づき申告調整を示せば、次のようになります。
〈別表4〉
区 分 | 総 額 | 処 分 | |
留 保 | 社外流出 | ||
(加 算) 売上計上洩れ | 3,240,000 | 3,240,000 |
(減 算) 売上原価認容 | 2,200,000 | 2,200,000 |
〈別表5(1)〉
T 利益積立金額の計算に関する明細書 | ||||
区 分 | 期首現在高 | 当期の増減 | 期末現在高 | |
減 | 増 | |||
売 掛 金 | 3,240,000 | 3,240,000 | ||
商 品 | Δ 2,200,000 | Δ 2,200,000 |
参考2
過年度遡及会計基準の適用により、この事例における売上計上洩れを“誤謬”と認識し遡及処理(修正再表示)を行った場合の申告調整については、【事例58−2】を参照してください。
税務調査の指摘を受けて、当期の帳簿で次の仕訳を行いました。
(借) | 売 掛 金 | 3,240,000 | (貸) | 売 上 | 3,000,000 | |
未払消費税 | 240,000 | |||||
仕 入 (売上原価) | 2,200,000 | 商 品 | 2,200,000 | |||
(借) | 未払消費税 | 240,000 | (貸) | 現金預金 | 240,000 |
申告調整
〈別表4〉
区 分 | 総 額 | 処 分 | |
留 保 | 社外流出 | ||
(加 算) 売上原価否認 | 2,200,000 | 2,200,000 |
(減 算) 売上計上洩れ認容 | 3,000,000 | 3,000,000 |
〈別表5(1)〉
T 利益積立金額の計算に関する明細書 | ||||
区 分 | 期首現在高 | 当期の増減 | 期末現在高 | |
減 | 増 | |||
売 掛 金 | 3,240,000 | 3,240,000 | 0 | |
商 品 | Δ 2,200,000 | Δ 2,200,000 | 0 | |
未払消費税 | Δ 240,000 | Δ 240,000 | 0 |
会計上は当期に計上した売上高と売上原価が、税務上は修正申告により前期分として計上済みです。受入れ仕訳で期間のずれが解消したことによって、両者の食い違いはなくなりました。そこで、前期の加算と減算をそれぞれ取り消すと同時に、プラス・マイナスで計上されている利益積立金も消滅させます。
別解
【事例1−1】において別解の修正申告調整を行った場合の受入れ申告調整です。
〈別表4〉
区 分 | 総 額 | 処 分 | |
留 保 | 社外流出 | ||
(加 算) 売上原価否認 | 2,200,000 | 2,200,000 | |
消費税納付 | 240,000 | 240,000 |
(減 算) 売上計上洩れ認容 | 3,240,000 | 3,240,000 |
〈別表5(1)〉
T 利益積立金額の計算に関する明細書 | ||||
区 分 | 期首現在高 | 当期の増減 | 期末現在高 | |
減 | 増 | |||
売 掛 金 | 3,240,000 | 3,240,000 | 0 | |
商 品 | Δ 2,200,000 | Δ 2,200,000 | 0 | |
未払消費税 | Δ 240,000 | Δ 240,000 | 0 |
参考
税込経理の場合の調整仕訳および申告調整は、次のとおりです。
〈調整仕訳〉
(借) | 売 掛 金 | 3,240,000 | (貸) | 売 上 | 3,240,000 | |
仕 入 (売上原価) | 2,200,000 | 商 品 | 2,200,000 |
〈別表4〉
区 分 | 総 額 | 処 分 | |
留 保 | 社外流出 | ||
(加 算) 売上原価否認 | 2,200,000 | 2,200,000 |
(減 算) 売上計上洩れ認容 | 3,240,000 | 3,240,000 |
〈別表5(1)〉
T 利益積立金額の計算に関する明細書 | ||||
区 分 | 期首現在高 | 当期の増減 | 期末現在高 | |
減 | 増 | |||
売 掛 金 | 3,240,000 | 3,240,000 | 0 | |
商 品 | Δ 2,200,000 | Δ 2,200,000 | 0 |